総括質疑

平成24年10月3日

問1　議案第1号　平成24年度青森県一般会計補正予算（第1号）案　歳出2款2項4目　総合交通対策費　青森・佐井航路の現状等について

(1)まず初めに、青森・佐井航路の利用状況及び収支状況についてお伺いいたします。

・国、県、地元市町村からの合計補助率は？

・Ｈ17年度、旧下北汽船（株）からシィライン（株）に営業譲渡された際、県の支援を受けずに運行することで、むつ市、佐井村を始め、関係者で合意したにも関わらず、Ｈ20年度以降、県が補助している理由をお伺いいたします？

・非難道路ですが、下北半島では、佐井村と川内を結ぶ、かもしかラインは、現在、雪のため冬季間通行止めとなっております。これを解消すべくＨ24年度～Ｈ33年度の10年間で、スノーシェルターの設置や道路の改良による通年通行化が計画されております。平成29年の12月からは、まず、試験的に冬季の除雪を行い、冬季通行止め解除を目指すそうであります。

その時点で、県の補助の根拠が失われ、再度、見直しの対象になるのではないでしょうか。

(2)それを踏まえ、青森・佐井航路の存続のためには、事業の運営改善が必要不可欠です。収入の増加と経費を削減する不断の努力が必要と考えます。県の見解をお伺いいたします。

(3)現在の制度では、収入から経費を差し引いた赤字分が全額、国や県、地元自治体からの補助金で補填されるようになっております。これでは、経営努力にも限界があります。経費削減を自治体と運営事業者が積極的に行えるような制度、インセンティブが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。

問2         議案第6号　平成24年度　青森県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算（第1号）案　歳出1款1項1目　林業・木材産業改善資金貸付金等について

（1）貸付金制度の概要と今回の補正内容はどのようになっているのか　お伺いいたします。

（2）これまでの、貸付状況と収入未済の状況はどのようになっているのか　お伺いいたします。

・産業としての林業は、長年厳しい状況にあります。その中で、本資金も、いわゆる、不良債権が、もっと多いのかと思っておりました。しかし、貸付状況と収入未済の状況は、かなり努力の跡がみられるのではないでしょうか。関係各位の取り組みに、改めて敬意を表します。

（3）本資金は、青森県の林産業にとって大事な制度であると思います。産業そのものが厳しい中、県の林業を支える手段としてこれからも有効に活用されるため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

これからも、林業再生のため、県当局の努力をお願いいたします。

問3         議案第7号　青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案

                県防災会議の委員の任命について

先般、海外の難民キャンプで支援活動を続けているNPO法人であり、NGO法人でもある「JEN」の事務局長の講演を聴く機会がありました。

「JEN」は、1994年から旧ユーゴスラビアでの難民、避難民の支援活動から始まり、「心のケアと自立支援」をモットーに、アフガニスタン、パキスタン、イラク、スリランカ、南部スーダン、ハイチ、などで活動中であり、毎年約10万人以上を支援し、その多くは、国連機関からの委託事業です。

昨年、3月11日の東日本大震災にも、即座に出動し、石巻に事務所を開設し、現在も、活動中ですが、当初、被災地では、自治体とボランティア団体の連携がスムーズにいかず、必要な情報が、必要なところに届いていないなど、多くの課題を抱えていたそうであります。

今回、本県でも県防災会議に「自主防災組織を構成する者、または、学識経験のある者のうちから任命される委員」を新たに加えることとなりました。

県防災会議の委員に、是非、JENのように、難民キャンプや被災地で実際に支援活動の経験を有するようなNPO法人の代表者等を加えるべきと考えます。それによって、現場の生の声が計画に取り入れられ、より現実に即した計画となっていくのではないでしょうか。

県の見解をお伺いいたします。

問4         公益社団法人　青森県観光連盟経営状況説明書　外国人観光客誘致拡大事業の取り組みについて

（1）北東北3県、北海道ソウル事務所を拠点とした取り組みについてお伺いいたします。

（2）福島原発事故による風評被害、そして、最近では、竹島問題など、韓国からの観光客数は、厳しい状況にあると思われます。現在の状況をお知らせください。

（3）非常に厳しい状況ではありますが、これを乗り越えていかなくてはならないと思います。韓国からの誘客促進を図るため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

問5　公益財団法人21あおもり産業総合支援センター経営状況説明書について

まず、ビジネスサポートセンター運営事業の内容等についてお伺いいたします

（1）青森県ビジネスサポートセンターの概要をお知らせください。

（2）青森県ビジネスサポートセンターに係る運営費の内容についてお伺いいたします。

（3）首都圏におけるビジネスチャンス獲得のための支援は、重要であると考えますが、貸ブース事業におけるこれまでの成果についてお伺いいたします。

（4）貸ブースを利用した企業の成功事例についてお伺いいたします。

（5）首都圏に、結果的に進出しなかった企業もありますが、その理由は様々だと思われます。まだ、進出の意思を持っている企業に対して、県は、どのように支援していくのかお伺いいたします。

最後に、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の内容等についてお伺いいたします。

（1）同事業の決算にある、委託料の内容についてお知らせください。

（2）工場維持管理委託について、青森アドセック株式会社を選定した理由と選定方法をお伺いいたします。

（3）同事業の水道光熱費の決算内容についてお伺いいたします。

（4）電気料に対しては、原子力立地給付金が交付されていると聞いておりますが、平成23年度実績と平成24年度見込み額についてお伺いいたします。

（5）水道光熱費や工場維持管理経費については、事業運営上必要な経費であり、公益財団21あおもり産業総合支援センターが立て替えるのではなく、事業運営している株式会社ANOVAが支払っていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

（6）県から同センターに貸し付けた約29億円の返済計画について改めてお伺いいたします。

（7）株式会社ANOVAの第1期決算に於いて、経常利益が4百万ほどしかない状況で、平成24年では、本年のリース料より、約7500万円、平成25年では、約1億円、そして、平成26年からは、年間で約3億円近いリース料増加分とクリーンルームの維持管理費を支払わなくてはなりません。本当にリース料を払っていけるのでしょうか。

（8）株式会社ANOVAには、

・この変化の激しい液晶産業であるにもかかわらず、リース料を安く抑えるため20年リースとし、

・電気料の一部を、原子力立地給付金で交付し、平成24年だけで　約2,000万円の補助

・県内に立地した誘致企業として、雇用や設備投資額の要件を満たしているとして5年間のトータルで約7千万円の青森県産業立地促進費補助金を支給、

・クリーンルーム維持のための年間経費、約1億5千万円を21財団が3年間、約4億5千万円立て替え、

・更に、工場の設備、約1億4千万円も、6年の割賦として財団が立て替えている状況であります。

県内で、これほど青森県から支援を受けている企業があるでしょうか。しかし、これら数多くの優遇措置も、20年間事業を続けることが大前提であります。佐々木副知事、今一度、これまで投資した税金を必ず回収すると、明言してください。

以上です。

平成24年10月4日東奥日報朝刊2面より