決算特別委員会における集中審議の申し出について

エーアイエス破綻の後、オーダーメイド型貸し工場の活用は、サンテックと相和物産の合弁会社設立が前提となって進められ、29億円もの予算が執行されました。

この件に対しての青森県のこれまでの答弁は、合弁会社設立の協議は、順調に進んでおり、単に時期がずれ込んでいるとの説明に終始してきました。

平成23年6月6日に相和物産とサンテックの間で合弁会社設立の覚書が交わされてから、相和物産は、終始、条件変更をサンテックに申し入れ、サンテックは覚書の遵守を主張し続けてまいりました。

そして、平成23年10月17日付けでサンテックから青森県に対して、前提である合弁会社設立の白紙撤回の申し入れがありました。

これでは、議会に対しての県執行部からのこれまでの説明とは全くかけ離れており、これまでの県執行部の説明に疑念を抱かざるを得ません。

決算の認定の採決をするための重要な情報がはっきりしないまま、採決されることは、県民に対しての説明の義務を果たしていないことになり、議会としてはあってはならないことです。

合弁会社設立の白紙撤回に関する報告の真意を確認し、決算委員会に報告の上、新たな事実を踏まえて、審議する必要があります。

よって民主党会派は、今回の特別委員会の明日の予備日を使い、この問題に対しての報告を求め、各会派からの審議を行い、決算認定の採決を行うべきと考えます。

平成23年10月18日

青森県議会議員　渋谷哲一