| 平成16年3月、東通村長の諮問機関である「21世紀東通村教育デザイン検討委員会」より、東通村総合教育プラン「教育環境デザインひがしどおり21」の答申 |
| 目標 |
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| ・ |
21世紀の国際的リーダーと村をリードする次世代の優秀な人材の輩出 |
| ・ |
子供を持つ世帯に魅力的かつ先進的な教育の村として確立し、定住志向を高め、県内外からの移住取り込みを図る |
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| 課題 |
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| ・ |
保護者・住民が深く学校教育に参画し、教育に対する機運を醸成し、保護者・住民・学校・教育行政が一体となっての取組み
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| 環境 |
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| ・ |
平成17年4月、児童数の減少の続く小学校11校を統合し、中心地区に東道小学校を開校し、更に平成21年を目標に、残り5校の東通小学校への吸収統合を進める |
| ・ |
現在3校ある中学校も統合を進め、東通小学校隣へ平成20年4月開校 |
| ・ |
同時に、現在10園ある乳幼児施設にいたっても、将来、認定こども園として1園に統合し、小学校と中学校に隣接して設置し、幼小中が一貫した学園としての教育環境の実現を目指す |
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平成16年3月、東通村長の諮問機関である「21世紀東通村教育デザイン検討委員会」より、東通村総合教育プラン「教育環境デザインひがしどおり21」の答申 |
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| 目標 |
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21世紀の国際的リーダーと村をリードする次世代の優秀な人材の輩出 |
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子供を持つ世帯に魅力的かつ先進的な教育の村として確立し、定住志向を高め、県内外からの移住取り込みを図る |
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| 課題 |
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保護者・住民が深く学校教育に参画し、教育に対する機運を醸成し、保護者・住民・学校・教育行政が一体となっての取組み
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| 環境 |
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平成17年4月、児童数の減少の続く小学校11校を統合し、中心地区に東道小学校を開校し、更に平成21年を目標に、残り5校の東通小学校への吸収統合を進める |
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現在3校ある中学校も統合を進め、東通小学校隣へ平成20年4月開校 |
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同時に、現在10園ある乳幼児施設にいたっても、将来、認定こども園として1園に統合し、小学校と中学校に隣接して設置し、幼小中が一貫した学園としての教育環境の実現を目指す |
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| 構造改革特別区域計画の意義 |
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| ・ |
東通村は、原子力発電所との共生による発展を進めている |
| ・ |
1万人足らずの人口ではあるが、他市町村との合併はせず、単独の道を選択 |
| ・ |
地理的にも恵まれない当村が発展していくためには、住みよい環境づくりが最も大切であると考える |
| ・ |
原子力発電所などに代表されるように、村においても高度技術化の進む中で、子供たちが様々な化学技術に関心を持ち、国際人として夢を持って活躍できる力を育む教育環境を整備することは、必要不可欠 |
| ・ |
経済や社会のグローバル化・ボーダレス化が進展する現代の国際社会において、次代を担う子供たちが国際社会で大きく羽ばたいていくためには、相手を理解する国際感覚と英語によるコミュニケーション能力を育成することが必要 |
| ・ |
小学校全学年の教育課程に「英語科」を設置し、村内の素是手の小学校において英語の授業を実施し、児童が自分の考えや身近なことを英語で伝えるコミュニケーション能力の基礎を培う |
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同時に、外国の文化等に触れる機会を通じて、豊かな国際感覚を備えた人間の育成を図る |
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| 構造改革特区計画の目標 |
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| ・ |
第9回構造改革特区計画で認定を受けた、東通村「わが村の先生制度」特区に基づき、平成18年4月より、村費負担教員を5名配置し、そのうち英語専科教員を東通小学校に1名、北部中学校に1名配置 |
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村が独自で採用している英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)を各1名配置し、村内全小学校及び中学校に定期的に派遣 |
| ・ |
平成18年度は、村費負担教員と英語教育推進員(CEE) 、外国語指導助手(ALT)がチーム・ティーチングにより、小学校からの英語活動を展開 |
| ・ |
平成19年度からは、村内全ての小学校において英語の事業を実施 |
| ・ |
中学校卒業時には、自身を持って英語でのコミュニケーションができる力をつけさせたい |
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正式名称：802構造改革特別区域研究開発学校設置事業
構造改革特区において実施しまたはその実施を促進しようとする特定事業に関連する事業その他の構造改革特区計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
1. 東通村英語教育推進委員会の設置
2. 小学校村費負担教員(英語専科)の配置
3. 中学校村費負担教員(英語専科)の小学校派遣
4. 英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)の設置
5. 小中一貫英語教育事業研究会の実施
6. 教育環境デザインひがしどおり21検定チャレンジ制度の実施
| 方針 |
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| 1. |
小学校では、「聞く、話す」活動を中心に、ネイティブスピーカーとの体験的な英語活動を進め、音声重視の学習を基本とする |
| 2. |
簡単でまとまった会話の聞き取りができる程度の英語の力を育成する |
| 3. |
小学校と中学校の英語科における学習内容の系統性。連続性を図り、小学校から中学校での学習を通じて実践的なコミュニケーション能力の育成に努める |
| 4. |
幼・小・中の一貫した英語教育を進めることにより、国際社会に大きく羽ばたき活躍できる人材と原子力発電所立地等に伴う高度技術化が進む当村における次世代の優秀な人材を輩出することを目指す |
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| 実施方法 |
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| 1. |
CEAとALTのチームティーチングにより授業を行う |
| 2. |
英語科は、教科として位置づけることから学習目標と到達目標を明確にし、学習過程における児童の興味、関心、意欲、態度、言語の習得状況等について、評価の観点や評価方法を、東通村英語教育推進委員会で検討し、明らかにする |
| 3. |
教材は、平成18年度から市販の教材を資料集として活用しており、これまでの英語活動の自作教材と併せて、東通村英語教育推進委員会で検討し、平成18年度から作成を進める |
| 4. |
転入児童における対応は、各学年の振興度合いに応じて英語学習がスムーズに取り組めるよう、村費負担教員とCEE及びALTが放課後や長期休業時等に個別指導を行う体制を整える |
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東通村は、原子力と共生し、教育の質を高めることによって、村の自立を図っています。
青森県も、これから国際社会の一員としての競争が始まってきます。
その時、英語によるコミュニケーション能力は、必要なものです。
青森県の子供たちが、小学校、中学校、高校と英語を勉強し、高校を卒業するころには、英会話能力が身についているということは、県内の子供たちの自信につながり、力強い武器になるのではないでしょうか。
私は、ぜひ、この東通村の取組みが、県下の全小学校、中学校、高校で行われる青森県を目指していきます。
