民主党会派の渋谷哲一です。
議長のお許しをいただき、10月10日のアンカラで起こった卑劣なテロ行為、そして11月30日のパリ同時テロ事件で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
いずれも、100名以上の一般市民が、何の前触れもなく事件に巻き込まれ、亡くなりました。
これらの事件は、ある日突然、世界中どこでも、無差別にテロが起こり得る、という厳しい現実を、私たちに突きつけました。
日本政府は、国民の反対の声を無視し、安全保障関連法を整備し、同盟国との「力の抑止力」を選択し内外にアピールしました。今や、日本も、無差別テロの対象となり、青森県でも、その可能性を否定できない状況となりました。
もし、日本で、同じような無差別テロが起これば、政府は、国民の安全を守るという大義のもと、国民を監視し、管理する法律を次々と発布し、国家による力の統制が進んでいくのではないかと危惧しております。
力による抑止、力による管理が、本当に国民が望んでいる日本の姿なのでしょうか。

パリ同時多発テロで妻を亡くしたフランス人ジャーナリストのアントワーヌ・レリスさんがフェイスブックに投稿した実行犯へのメッセージが、今、世界に広まっていますので、ご紹介いたします。

「君たちを憎むことはない」

金曜日の夜。君たちは特別な人の命を奪った。
私の最愛の人であり、息子の母親だ。だが、私は君たちを恨まない。
私は、君たちが誰であるかを知らないし、知りたくもない。
君たちは、死した魂だ。
君たちは、神の名において無差別な殺戮をした。
もしその神が、自分に似せて私たちをつくったとすれば、私の妻の体に打ち込まれた弾丸の一つ一つが、彼の心の傷になっただろう。

私は、君たちに憎しみの贈り物をあげない。君たちはそれを望んだのだろうが、怒りで憎しみに応えるのは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは、私が恐れ、周囲に疑いの目を向けるのを望んでいるのだろう。安全のために自由を犠牲にすることを望んでいるのだろう。それなら君たちの負けだ。私は、これまでと変わらない。

私は、今朝、妻と再会した。幾日も幾夜も待ち続けてやっと会えた。
彼女は金曜日の夜、出かけた時のままだった。
私が12年以上前、激しい恋に落ちた日と同じように美しかった。
もちろん、私は悲しみにうちひしがれている。君たちの小さな勝利を認めよう。
だが、それも長くは続かない。
妻はこれからも、いつも私のそばにいて、私たちは、
君たちが決して近づくことができない自由な魂の天国で一緒になる。
私は、息子と二人になった。だが、私たちは、世界のすべての軍隊よりも強い。

君たちにかまっている時間はもうない。
昼寝から目覚めたメルビルのところに行かなければならない。
まだ1歳と5か月になったばかりの彼は、いつもと同じようにおやつを食べ、私たちはいつもと同じように遊ぶ。この子の生涯が幸せで自由であることが、君たちを辱めるだろう。君たちには彼の恨みですら、あげることはない。

「テロに屈しない」、とはどういうことなのか。
私たち日本人にしかできない世界平和への貢献の仕方があるのではないでしょうか。
世界から、貧困と憎しみの連鎖を無くしていく事が必要です。

１　二酸化炭素排出量削減の取組について（環境政策課、エネルギー開発振興課）
まず、始めに、二酸化炭素排出量削減の取組についてお伺いいたします。
11月30日、パリで第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が開催されました。冒頭、議長国フランスのオランド大統領は、「我々は、テロと地球温暖化という2つの戦いに打ち勝たねばならない。」と約150か国の首脳と世界に呼びかけました。」
今回の会議が、人類存続のための英知を結集し、世界の新たな第一歩となることを切に願っております。

今回、COP21が目指しているのは、２つ。
2011年のCOP17で決定した「すべての締約国に適用される」こと、
そして、「2020年から、その効力が発生し、実施されること」です。

京都議定書が「トップダウン方式」だった欠点を踏まえ、90年代初頭から日本が提唱してきた、各国の自主的な目標設定を認める「プレッジ・アンド・レビュー方式」を採用し、既に、159の国と地域が削減目標を提出して、会議に臨んでいます。
アメリカ、中国、インドなど、温暖化ガスを大量に排出する国々も初めて参加し、国際社会の約86％、世界の排出量の約93％を占めております。

会議の初日、途上国の代表者から次々と先進国に対して意見が述べられました。
インドの首相は、「温暖化ガスは先進国の責任であり、途上国への支援が必要である」と訴え、温暖化により危機にさらされているキルギスの代表は、「もはや計画ではなく実行してほしい」との、切実な呼びかけ、そして、合意には、拘束力が必要だとの意見が次々と出されました。

温暖化ガスを削減するには、まず、高い目標を掲げ、それを着実に具現化していく実行力が必要です。そして、その先頭を走るのがドイツです。

ドイツの国民と政治は、2つの大きな決断をしました。
1つは、2050年までに、ドイツ国内の発電の80％以上を再生可能エネルギーで賄うこと。
もう一つは、2022年までにドイツ国内のすべての原子炉を停止し、廃炉するということでした。
ドイツを訪れる前、この2つの目標は、あまりにも高すぎて、その達成を疑問視していました。しかも、原発なしでは、とても無理ではないか、という先入観を持ち、調査に臨んでいました。
しかし、調査を進めるうちに、国民の意思と決意による「エネルギーヴェンデ」という、ドイツのエネルギーシステムの大転換を成し遂げるため、具体的に法律を作り、着実に目標に近づいている姿を目の当たりにし、それが間違いであることに気づかされました。

先ず始めに、一つ目の目標である、再生可能エネルギーです。
エネルギー転換の要である「エネルギーヴェンデ」は、
4つの政治的目的から構成されております。

1. 地球温暖化対策
2. 原発のリスクを避ける
3. エネルギーの自立を目指す
4. 国の競争力と成長を保証する

1990年代からドイツの再生可能エネルギーは、政府の支援によって発展してきました。政府による20年間の買い取り制度や送電網への優先的受け入れなどの手厚い支援は、再生可能エネルギー関連事業や発電事業への投資の信頼性を保証するものとなりました。
政府は、技術革新の奨励や技術の発展、システムの促進、再生可能エネルギーの電力市場拡大のため、「再生可能エネルギー法」を継続的に改善、調整を行ってきました。

今後は、太陽光発電、陸上風力発電、そして、洋上風力発電が、再生可能エネルギーの主役として伸びていくと予想しています。特に、洋上風力発電は、「のびしろ」があり、
再生可能エネルギー比率の増加を牽引するものと思われます。
これからの年間の伸びを、それぞれ、太陽光発電で＋2500MW、陸上風力発電で＋2500MW、洋上風力発電で＋800MW、そして、バイオマス発電で＋100MWと予想しておりますが、それぞれの目標値への到達度によって補助金の調整が行われる予定です。

2014年は、政府の予想に反し、再生可能エネルギーが急激に伸びました。再生可能エネルギーの発電コストは劇的に低下し、他の電源と遜色ないものとなってきました。
初期投資は高いものの、運転コストはほとんどゼロとなるため、今後は低コストを背景に更なる導入が進んでいくものと考えられます。
ドイツ国内の発電コストの比較を紹介いたします。
・風力発電のkwhあたりの発電コスト は、6～9 セントユーロ
・太陽光発電 ：　8～9 セントユーロ
・石炭発電 ：　7～11セントユーロ
・ガス発電 ：　7～12セントユーロ
・原子力発電（国際標準） ：　6～13 セントユーロ
・石炭発電（国際標準） ：　13～16 セントユーロ

風力発電は現在、成熟した高度に確立された技術であり、1990年には、たった170kWの容量しかなかったものが、現在では、2~3MWのものが標準となっております。

また、太陽光発電は、2005年から2010年の間に70％という劇的なコスト削減が実現しました。これは、技術革新と世界規模の市場となった結果です。
風力と太陽光で、2022年におけるドイツ国内のエネルギー消費の36％、そして2035年には、51％を賄うものと期待されております

ドイツのエネルギー転換を支えているのは、国内に存在する電力の卸売市場とヨーロッパ各地を繋いでいる電力網です。
国内では、電力の需給に合わせて電力の価格が変動し、発電事業者も消費者も必要によって、この市場で電力の売買をします。結果として、競争原理が働き、電力の市場価格は低下し続け、2016年からは、3.5cts€/kwhで安定し、それに4.4～7.6 cts€/kwhの再生可能エネルギー賦課金を上乗せしたものが2010年から2035年までの電力卸売価格となります。
電力価格は、2022年、2023年にピークを迎え、その価格11.1 cts€/kwhから減少し、2035年には、7.9 cts€/kwhとなる予測を立てております。

また、ドイツは隣国10か国すべてと電力網で繋がっており、需給に応じて電力の輸出入が行われております。ドイツの電力市場はヨーロッパ最大であり、ドイツで何か問題があれば、直ぐにヨーロッパ全体に影響します。ドイツとヨーロッパは深く影響し合う関係にあります。
ちなみに、ドイツは、2003年から「電力輸出国」となっており、2014年には、35.5TWh(ドイツで消費するエネルギーの5.7%)を輸出し過去最高を記録しました。

次に、脱原発です。
原子力プログラムは1950年代に、オイルショックを受けて発進しましたが、厳しい世論の反対を受けてのスタートでした。1970年代半ばから1980年代半ばまで強力な反対運動が起こり、いくつかの原発と再処理施設は実現しませんでした。
そこへ1986年のチェリノブイリ原発事故が起こり、すでに過熱していた反原発の世論を決定的なものにしました。
緑の党は全原発の即時撤廃を訴え、社会民主党は、脱原発に舵を切りましたが、連立政権のCDU/CSUとFDPは、原子力推進を変えることはありませんでした。

そして、1980年代の終わり、地球温暖化対策の必要性が政治の共通の認識となり、
ここで初めて国会で最初の気候変動に向けた決議が行われました。

2050年までに地球温暖化ガスを80％削減するという目標です。

この目標は、1990年代に具体的な政策に代わっていきました。
最初の気候変動に対するアクションプランは1990年に政府で採用され、翌1991年には、最初の再生可能エネルギーを支援するプランが紹介されました。
東西ドイツの統一時には、東ドイツのエネルギー供給システムを変えるため、
東ドイツにある6基の原発が停止され、石炭発電所は、最新のものに変えられました。

1997年には、京都議定書を批准し、2020年までに地球温暖化ガスの1990年比で21％削減を国際公約としました。

エネルギー政策の大転換は、2000年代に行われました。

連立を組んでいた社会民主党と緑の党は、政府とエネルギー事業者の間で2002年に合意に至った脱原発を2022年ころまでに完了することを決定しました。
エネルギーの効率化と再生可能エネルギーの推進を強力に後押しする政策でした。

2003年と2005年には、2基の原発が初めて停止されました。

2005年から2009年の間、CDU/CSU そしてSPDによる連立政権が誕生しましたが、政策は継続され、2007年、2020年に1990年比で温暖化ガスを40％削減するという目標を盛り込んだ気候変動とエネルギー政策パッケージが採用されました。

2011年、福島原発の事故後、ドイツで原子力への反対運動が再燃しました。
実は、その前年の2010年、ドイツでは、保守とリベラルの連立内閣（CDU/CSU and FDP）が誕生し、Energiekonzeptという新たな中長期の再エネ中心の経済政策2050を採用しておりました。この中で、政府は、原子力発電所の運転期間を8年から14年間延長し、当初の脱原発の期限を2022年から2036年へと変更していたのです。

しかし、福島の事故から6か月後、政府は、2010年の原発運転延長法を撤回し、2002年の脱原発法を改正して、19基ある原発のうち、7か所の古い原発は、直ぐに停止、廃炉となりました。
驚いたことに、この2011年6月に成立した新規の脱原発法は、国会の投票で、85％の賛成を得るという超党派による、これまでに例を見ない合意によって誕生しました。
これによって現在、2022年までに脱原発を完了し、2050年には、発電の80％以上を再生可能エネルギーで賄うという、統一された国の目標が打ち立てられました。
ドイツ国民の90%は、この政策を支持し、まさに、国民の意思によって脱原発が進められたのです。

エネルギーヴェンデの結果、2014年におけるドイツの電源比は次の通りです。
・再生可能エネルギー 　　　 ：　3.6%（1990年）➡　26%
・原子力 　　 　：　27.7%　　　　　➡　16%
・褐炭火力（低品質の石炭）　：　31%　　 　　　➡　25%
・石炭火力 ：　26%　　　 　　➡　19%
・ガス火力 ：　6.5%　　　 　　➡　10%

2014年、再生可能エネルギーの比率は次の通りです。
・風力 ：9％
・太陽光 ：6％
・バイオマス ：8％
・水力 ：3％

特筆すべきは、2014年、初めて、再生可能エネルギーがドイツ国内の最大の電源となりました。

ドイツの未来は、「Energiewende(エネルギーヴェンデ)」によって、大きく変わりました。もちろん、世界各国、特にヨーロッパでは、同じようなエネルギーの政策転換が行われていますが、ドイツのスピード感とスケール感は、世界でも特筆すべきものであると自負しています。

さて、青森県では、どのように温暖化ガスを削減していくべきなのでしょうか。
二酸化炭素削減を実行していくためには、政治の強い意志と覚悟が必要です。
高い目標と、それを具体的に支援し、実行するシステムを作ること、そして、県民の高い意識とサポートが必要不可欠です。

（１）省エネルギー対策の取組について（環境政策課）

地球温暖化ガスを削減するには、2つの手法があります。
一つは、エネルギー効率を高め、エネルギーの消費を減らす事。
もう一つは、化石燃料由来の電源を減らしていく事です。
まず始めに、本県で行われている省エネルギー対策の取組についてです。
ア　青森県の温室効果ガス排出量の状況についてお伺いいたします。
イ　また、本県の温室効果ガス排出削減に向けた取組についてお伺いいたします。

（２）新たな青森県エネルギー産業振興戦略について（エネルギー開発振興課）

次に、新たな青森県エネルギー産業振興戦略についてお伺いいたします。
今回、新たな青森県エネルギー産業振興戦略の素案が示されました。
私が、今回、学んだ教訓は、先進的な取り組みは、産業となり雇用につながっていくということです。
ドイツでは、州の力が強く、それぞれの地域が発電事業から送電事業などを積極的に推進し、自治体自らも運営しております。
今後、日本は、電力の小売りの自由化や発送電分離が、エネルギーシステムの大転換を促すものと考えられます。青森県も産業戦略として、この分野を重視すべきです。特に、本県は、寒い気候のため、化石燃料の消費が全国トップクラスです。
熱エネルギーを、再生可能エネルギーでどのように供給できるのかが、本県の今後の課題であり、チャンスではないでしょか。

ア　今回示された戦略（素案）におけるエネルギー産業振興の基本的な考え方についてお伺いいたします。
イ　新たな戦略においては、再生可能エネルギーの導入促進による雇用の創出に、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

２　奨学金制度について（企画調整課、教職員課）

次に、奨学金制度についてお伺いいたします。
奨学金を利用し、大学を卒業しても就職できず、また、就職しても低賃金であるため、奨学金を返済できないという事例が増加しております。
実際、日本学生支援機構の奨学金を借りて返還を延滞している人は、2003年度に22万2千人だったのに対し、2014年度には、32万8千人と増加しております。
教育は、国の柱であり、収入の差で、教育の機会が変わることがあってはならないはずです。ましてや、教育を受けるために借りたお金が、その人の人生を脅かすということがあってはならないのではないでしょうか。
本県の子供たちがどのような環境にあるのか、県として状況を把握する必要があります。
（１）公益財団法人青森県育英奨学会が行う奨学金事業の貸与及び返還の実績について、高校の授業料無償化導入前の平成２１年度の状況と平成２６年度の状況をお伺いいたします。（教職員課）
（２）公益財団法人青森県育英奨学会が行う奨学金事業の返還について、どのような対応をしているかお伺いいたします。（教職員課）

また、国では、学生が、日本学生支援機構などから借りた奨学金を返還する際、地元企業に就職すれば支援することとしております。他県では、若者の地元への Uターンや人口流出を食い止めるため、国の制度を利用して、学生が地元に就職した場合、その自治体が奨学金の返還や支援するという検討をしている自治体が増えていると聞いております。
本県でも、検討すべきではないでしょうか。
（３）奨学金返還支援制度について、他県の状況と本県における検討状況を、お伺いいたします。（企画調整課）

３　オーダーメイド型貸工場活用促進事業について（産業立地推進課）
次に、オーダーメイド型貸工場活用促進事業についてお伺いいたします。
アノーヴァが、オーダーメイド型貸工場を引き継いでから、丸4年が経過しました。
この間、リース料の減額などの問題がありましたが、今日まで100名以上の雇用を継続してきていることに対して、敬意を表します。
その一方で、この貸工場には29億以上の、税金が投入されているのも事実です。
是が非でも、事業を継続して、公金を投入した県の判断は間違っていなかったということを証明しなくてはなりません。
（１）まず、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議の開催状況についてお伺いいたします。

（２）また、株式会社ＡＮＯＶＡの経営状況についてお伺いいたします。
　　　県は、貸工場に約8億円ものを追加投資しました。最低でも、この金額は回収すべきと考えます。県から２１あおもり産業総合支援センターに対する貸付金の残高が追加投資前の額に戻る時期についても合わせてお伺いいたします。
４　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けた取組について（世界文化遺産登録推進室）
次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けた取組についてお伺いいたします。
今年、世界遺産登録となりました「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、鹿児島県を中心とした、世界遺産登録推進協議会によって運動が展開されておりました。
同協議会は、登録に必要な専門的調査研究を行うため、海外の専門家として、元イングリッシュヘリテージ総裁のニール・コソン卿他7名、国内専門家を含め、総勢15名からなる専門家委員会を設置しました。
これは、世界遺産への登録を実現するためには、海外の専門家から見ても妥当だという視点が不可欠との考えによるものでした。
更に、海外の専門家に資産構成の妥当性を協議してもらい、中立性を堅持したため、資産構成から外れた自治体も納得しながら協力を得ることが出来たそうです。
このプロジェクトは、平成17年に、鹿児島県主催で開催された「九州近代化産業遺産シンポジウム」において、基調講演を受けたイコモスの産業遺産事務局のスチュワート・スミス氏からの提言を受けたことがきっかけとなったものです。
本県でも今回の組織改正を契機に、鹿児島県の事例を踏まえ更なる取り組みが必要と考えます。
（１）新たに、知事部局に「世界文化遺産登録推進室」が設置されたが、これまでの体制との違いをお伺いします。

（２）世界遺産登録の実現に向けて、海外の方を専門家委員として活用した例もありますが、県では今後どのように取り組むのかお伺いします

５　地域農業を担う集落営農の推進について（構造政策課）
次に、地域農業を担う集落営農の推進についてお伺いいたします。
2015年の「農林業センサス」によりますと、青森県でも農業の組織化と大規模化が進んでいることがしめされております。
時代の変化とともに農業も変わっていかなければならないと感じます。
今後、TPPが発効されれば、日本の農業は、世界との競争という荒波にさらされます。
その時、農業を守っていくのは、経営力に他ならないのではないでしょうか。
本県でも、農業の経営力を高める更なる取り組みが必要です。個人経営から集落営農に変え、地域経営を育成していくべきと考えます。

（１）集落営農の現状についてお伺いいたします。

（２）また、集落営農の組織化・法人化を進めるため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

６　生活困窮者の自立支援について（健康福祉政策課）

最後に、生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。
かつて、国民の大多数は、中間層と呼ばれておりました。しかし、政治が国民の生活向上を目指してきたにもかかわらず、現在では、格差が拡大し、生活に困窮する人が増え続けております。この状況を象徴するように、本年、千葉県の母子世帯で、住宅強制立ち退きの日に、母親が無理心中を図り、子供を死なせるという悲惨な事件が起こりました。
この母子は、就労援助や児童扶養手当などを受けておりましたが、行政の横の連携が十分でなかったことも一因とされております。
4月に施行された生活困窮者自立支援法は、このような社会的孤立を防ぐためのセーフティーネットとなります。今後、第2、第3の事件が本県で起こることを、未然に防ぐためにも県内での実態把握が必要です。
そこで質問いたします。

（１）窓口における相談者の年齢、性別及び相談経路についてお伺いいたします。

（２）継続的に支援が必要となった方がどのような問題を抱えているのかお伺いいたします。
生活困窮者は、複数の課題を抱えている方が多いと言われております。
（３）複数の問題を抱えた相談者に対しては、窓口だけではなく関係機関と連携しての支援が必要と思われるが、県の考えをお伺いいたします。

また、生活困窮者自立支援法の中に、任意事業として、就労準備支援事業があります。
この事業は、「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、6か月から1年の間、プログラムにそって一般就労に向けた基礎能力を養いがながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行うものです。
今年4月17日付で、厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市あてに実施した調査によりますと、この事業を実施していないのは、本県と愛媛県だけでした。

（４）直ぐにでも実施すべきと考えますが、今後の見通しについてお伺いします。

以上で、檀上からの質問を終わります。

再質問

青森県エネルギー産業振興戦略について
・積雪寒冷地である本県では、「発電」だけではなく、「熱利用」の普及が重要と考えます。「熱利用」普及に向けた県の考え方についてお伺いいたします。

オーダーメイド型貸工場活用促進事業について
・仮に株式会社 ANOVA　の経営状況が悪化する予兆があった場合、県はどのように対応するのかお伺いいたします。（突然、給与、経費の支払い）

奨学金制度について
・高校奨学金の返還率低下の要因を把握すべきと考えるが、県教育委員会の見解を、お伺いいたします。