問１）   政府としては原子力発電所の再稼動は決定済みということでしたが、具体的にどのような手順で今後再稼動を認めていくのか？

回答1)
①     まず、原子力規制委員会が安全性を確認。

②     事業者が地元に同意要請。

③     必要であれば政府が地元に、重要な電源として活用。電力需給や経済性など説明。

④     そして、再稼動という流れです。

問２）   現在計画されている青森県内の原発は「新設」「増設」にあたるのか？

回答2)
①     設置許可や許認可を既に取っているものは許可を取り消さない。

②     東通村の東北電力2号、東京電力1号は新設でない。東京電力2号は今後検討。

問３）   2030年代に原発稼動ゼロを目指す一方で、引き続き核燃サイクルには取り組むと言うのは、矛盾といわれているが見解は？

回答3)
2030年代に電源構成を見極め、その後どうするのかを検討する。今後の技術や予算、様々な要素を加味し、現実的な対応をしていく。

問４）   三村知事が9月、原子力立地14道県に政府へのエネルギー政策の要請を行おうとした時、他の道県から賛成できないといった反対の意見が出たようですが、具体的には？

回答4)
原発の再稼動につながるような要請はできないとの答えでした。

問５）   再処理工場の竣工について使用済み燃料を年間800t再処理した場合と、それぞれ200t、400t、600t再処理した場合の経理上の収支を想定しているのか？

回答5)
年間の処理量にかかわらず経費は支払ってもらう契約になっているので、処理量による収支の変動は無い。