県民主役の県政の会 渋谷哲一です。
通告に従い一般質問を行わせていただきます。
私たち、県民主役の県政の会は、県政に対して、是々非々で臨み、県民のためになる事は、積極的に協力し、県民の理解を得られないと思われるものには、断固として反対、改善していきたいと思います。
今後、４年間、県政発展のため、県民のため、誠心誠意、努力して参りますので、皆様方のご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
まず始めに、「青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦」の推進についてお伺い致します。
三村県政が、４期12年の間に進めてきた、青森県の行財政改革は、県民の皆様に評価されるべきものであると考えます。
知事就任前、県債残高は増え続け、プライマリーバランスも悪化、県の財政基金も急激に減少し、県財政は、危機的状況であったと思います。
そのような中、就任直後から、県の行財政改革に取り組みました。
一般行政部門において職員の適正化を進め、平成16年に、5321人いた職員は、平成30年には、3849人となり、約1500人もの削減を断行しました。
指定管理者制度の導入により、民間にできることは、民間へ、と委譲を促し、県有施設の長寿命化によるコスト削減にも取り組んできました。
財政健全化では、収支均衡を実現し、平成29年から３年連続して当初予算での基金取り崩し額ゼロを達成。県債残高も平成25年の1兆2853億円から平成29年には、1兆1331億円と、約1500億円の削減に成功しました。
そして、「選ばれる青森」への挑戦は、これからの青森県の目指す姿を県民の皆様にわかりやすく示しているものと考えます。
・若者や女性の皆さんから、学ぶ場所・働く場所・生きる場所として「選ばれる青森」
・農林水産品や観光、北海道・北東北の縄文遺跡群など、様々な分野での青森県の価値が、国内外から「選ばれる青森」を目指していくという大きな目標であり、これらの達成は、青森県の未来を切り拓いていく原動力となります。
特に、青森県は、高校を卒業して就職する子どもたちの約4割が県外に、首都圏の大学に進学した子供たちの多くは、就職先がないため、青森に帰れないという、厳しい状況が、既に、何十年も続いております。
「子供たちに選ばれる青森」づくりこそが、私たちの最大の課題ではないでしょうか。
知事にお伺いいたします。
⑴ 若者から「選ばれる青森」の実現に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします
次に、核燃料サイクル政策についてお伺いいたします。
福島の原発事故以来、原子力を取り巻く環境は大きく変化しました。
特に、本県が推進している核燃料サイクル政策では、劇的な変化があったものと考えます。
サイクル政策の中心である「高速増殖炉もんじゅ」は廃炉、プルトニウムを再利用する手段は、MOX燃料によるプルサーマル発電に頼らざるを得ない状況となっております。
原子力委員会は、原子力基本法にのっとり、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持し、平和利用にかかる透明性を高めるために、これ以上プルトニウムを増やさない、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場、MOX燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう許可を行うと決定しました。
現在、MOX燃料を装荷して再稼働している原子力発電所は、計4基となっていましたが、本年4月に原子力規制委員会がテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成が期限に間に合わない原発に停止命令を出す方針を決定したため、これらの原発の停止が現実味を帯びてきました。このままでは、再処理施設が稼働しても再処理が実施されないという事態も考えられます。
このように、国策である核燃料サイクル政策は大きく状況が変わっています。
大臣が変わるたびに国に確認に行くのではなく、内閣官房長官をはじめとした関係者が出席する核燃料サイクル協議会で国の考えをただすべきと考えます。
最後に核燃料サイクル協議会が開催されたのは、震災前の平成22年だと聞いています。その後原子力を取り巻く状況が大きく変わっていますので、
⑴ 県は、核燃料サイクル協議会の開催を国に求め、核燃料サイクル政策の変更の有無を確認すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
⑵ 知事は、県内で多くの方々の声を聞いたといっております。選挙の結果を踏まえ、知事は、原子力政策に対する県民の声をどのように受け止め、どのような姿勢で5期目に臨むのか、お伺いいたします。
次に、航空自衛隊三沢基地所属 F‐35A戦闘機の墜落事故についてお伺いいたします。
本年４月９日19時27分頃、航空自衛隊三沢基地、第3航空団所属の最新鋭ステルス戦闘機F‐35Aが、青森県東方太平洋上（三沢基地東方約135キロ）に墜落するという事故が発生しました。
まずは、この事故で亡くなられたパイロットのご冥福を心から祈り申し上げますとともに、ご家族にお悔やみを申し上げます。今回の事故は、ヒュウマンエラーとも言われております、亡くなられたパイロットのためにも、徹底した原因究明が行われますことを切に願います。
今回の事案は、航空自衛隊の戦闘機が墜落するという自衛隊史上でも類を見ない重大事案であり、更に、これから同型機が総数で147機にも上る導入計画があり、しっかりした原因究明と再発防止策が求められております。
6月10日に防衛省の審議官が、青森県を訪れ、F‐35A戦闘機墜落の要因と再発防止策について報告があり、その中で、
要因として、操縦者が「空間識失調」（平衡感覚を失った状態）に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いこと、対策として、空間識失調教育等を行っていくことが示されていたと伺っております。
また、マスコミでは、報告終了後に危機管理局長は、「様々な声を聴いて適切に対応したい。県民の不安払しょくのため丁寧に説明してほしい。飛行再開など次のステップに進むに当たっては、国の説明があってしかるべきと思う」と報道されておりました。
今回は、太平洋上での事故ではありましたが、報告書の内容からすると、今後、青森県の陸上での発生の可能性も考えられます。それが、主に操縦者の訓練というだけで、同じような事案が発生しないといえるのか、甚だ疑問です。
今回の事案は、三沢基地周辺の住民を中心に県民に多大な不安を与えることとなりました。未だにフライトレコーダーが見つかっていないため、確たる墜落の要因がわからないこと。県民が納得いく再発防止策が示されていないこと。それにも関わらず、飛行が再開されるかもしれないという不安。
青森県の役割は、県民の生命と財産を守ることです。
米国会計検査院の報告によりますと、現在、F-35プログラムは、2018年12月に予定より3か月遅れで運用テストを開始し、本年12月に終了する予定となっています。運用テスト開始が遅れた理由が
① F-35 の重大欠陥を解決するため
② 2018年9月のF-35B墜落事故に対応するための予期せぬ飛行禁止のため
と記されております。
また、2018年6月、米国会計監査院は、F35プログラムを指揮する米国防長官に対して、本年10月に行われる予定のフル生産決定前に、すべての欠陥を解決すべきと勧告しました。
F-35A戦闘機は、米国では、まだ、運用テスト中で、解決すべき課題を数多く抱えております。その、戦闘機が、間もなく、青森県の三沢基地で、飛行再開されようとしております。次の事故が起こらないと確信できるのでしょうか。
そこで質問いたします。
国がしっかりとした事故原因の究明と再発防止の対策がなされないうちに飛行再開が行われないよう、県として国に要望すべきと考えますが、知事の考えを、お伺いいたします。
次に青森県立高等学校教育改革推進計画についてお伺いいたします。
現在、進められている第1期実施計画（2018～2022）では、推進計画の課題と問題点を浮き彫りにいたしました。
平成29年4月26日、県教委が県立高校の統廃合計画案を公表した時点から、閉校の対象となった高校や定時制高校などの地元関係者からは、怒りや落胆の声が上がりました。
「4年後の閉校は、乱暴すぎる計画だ。高校が無くなれば、町の商業にも影響する。郡部の活性化のためには郡部に高校を残すべきだ。」と90年の歴史を誇る五戸町の五戸高校。設置主体を県立から、町立に変更して存続させることを目指していましたが、昨年3月、10年間で27億円もの資金を必要とするため、町財政では、不可能と判断し、断念しました。
独自に生き残りの道を模索し、地域の学校の在り方に一石を投じたのではないでしょうか。
金木高校の存続を訴える「金木高校を応援する会」は、存続を望む1万人余りの署名を集めました。五所川原市議会では、青森県立金木高等学校の存続に関する意見書を全会一致で可決。「金木高校の存続を強く求める」と述べて、要望書と署名を県教育長に手渡しました。
およそ、全ての対象校に共通していると思われるのは、
① 地域活力の原動力として、地元に高校を残したい。
② 閉校までの時間が短すぎる。
③ 意見交換会での声や地域の声が、どのように反映されたかが不透明であり、最初から結論ありきではないのか。という声です。
県教委そして、県当局は、これらの地域の声にしっかりと答えていくべきと考えます。
そこで質問いたします。
⑴ 青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画の進捗状況をお伺いいたします。
また、間もなく第2期実施計画の策定が始まり、更なる統廃合が進められていくこととなり地域と高等学校教育の在り方が改めて問われることとなります。
⑵ 第2期実施計画の策定に当たり、県教育委員会ではどのように取り組むのかお伺いいたします。
今回、統廃合の対象となっている高校を抱える黒石市議会では、県教育委員長に、青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画の再考と決定の延期を求める意見書を提出いたしました。その中で、「地域の子供たちの将来を考えると、もっと私たち地方議会や地域住民の意見を聴き、それを踏まえた上で、充分時間を掛けて検討を重ね、オール中南地域で今後の方向を決めるべきと考えます。」と訴えております。
私は、青森県立高等学校教育改革推進計画の要は、県と市町村の連携、地域と学校の連携、そして、「選ばれる学校づくり」だと考えます。
そこで、教育改革の先進事例として注目を集めている「隠岐島前教育魅力化プロジェクト」を紹介したいと思います。
島前高校は、島根県の松江市からフェリーで約3時間半を要する隠岐諸島にある県立高校です。2007年頃から隠岐諸島の3町村と島前高校による協議会が立ち上がり、「島前高校魅力化プロジェクト」が始まりました。今では、日本だけではなく、海外からも注目を集めている取り組みとなっており、その概要は、次の通りです。
10年前、島前地域では、この地域唯一である隠岐島前高校が、生徒数の減少により廃校の危機を迎えていました。
高校が廃校になると、高校生が地域からいなくなるだけでなく、働き盛りの親たちが家族ごと島をでる。
人口減少に歯止めがきかず、地域の少子高齢化は加速、伝統行事や一次産業は担い手不足で衰退し、地域の活気は失われ、やがて島に住む人がいなくなる。そんな、なりゆきの未来が予想されました。
そんな暗い未来が見える中、島前3町村が協議し、活路を見出したのは、生徒が行きたくなる、保護者が行かせたくなる、地域が行かせたくなる、そんな「魅力的な学校をつくる」ことでした。
様々な立場や意見の違いはありましたが、お互いの地域への想いや子供たちへの想いを共有し、互いに折り合いながら、少しずつ連携を進めてきました。その結果生まれたのが「島前高校魅力化プロジェクト」です。
これまで、学校・行政・地域住民が協働し、日本各地から意志ある入学制を募る「島留学」制度や、地域住民が島留学生の支援をする「島親」制度、山積する地域課題にチームで協働的に取り組む課題解決型の探求学習の構築、学校・地域連携型公立塾「隠岐國学習センター」の設立など様々な取り組みを進めてきました。
現在では、離島・中山間地域では異例となる生徒数の倍増を実現し、日本全国、更には、海外からも生徒が集まる高校になりました。同時に、高校への地域内進学率も高まり、子供たちの地域外流出が止まりました。
また、生徒たちは学校だけでなく島全体で学び、地域に活気をもたらしています。海士町への影響を見てみると、観光や人口などにとどまらず、地域の祭りで神輿が復活するなど文化面にも波及していることがわかりました。
その結果、「いつかこの島に戻ってきたい」という生徒も現れ始めています。学校や地域が魅力的になると、地域に子供が留まり、若者が流入する。そして、未来の担い手が増えることで、地域の文化・産業が継続・発展する。最終的には、それが更なる魅力につながり、好循環を生み出すことになったのです。
これからも、私たちは、島前地域での課題解決の実践が日本の未来を切り拓くことにつながると信じて日々の活動に取り組んでいきます。常に変化し続ける状況や社会課題に対し、私たちの挑戦はまだまだ続きます。と結んでおります。
三村知事も選ばれる青森県を政策の柱に据えて今後4年間の任期を挑戦していく表明をされました。
質問いたします。
⑶ 第2期実施計画の策定に当たり、知事はどのような考え方で、どのように関与していくのか知事の見解をお伺いいたします。
次に本県小・中学校における外国語教育の充実に向けたALT（外国語指導助手）等の活用についてお伺いいたします。
現在、小学校3年生から英語活動が始まり、聞くこと、話すことを中心に授業が行われております。
「選ばれる青森県」では、国内外から選ばれる青森を目指しており、その基礎としてグローバル社会に対応した「英会話力」を本県の子供たちに身に着けてもらうことが大切だと考えます。大学受験改革も進められ、会話力の重要性が改めて認識されています。いずれ国では、小学校1年生からの教育に変えていくものと確信しております。
本県の田舎館小学校では、すでに、英語特区制度を利用し、小学校1年生から英語活動を実施しており、担任の先生とALT、学習支援員の方が協力して効率的な授業を進めておりました。幼稚園、保育園から英語活動が行われており、村独自で切れ目のない英語活動を実施するためです。
英会話は、基本的に耳で聞いて、覚えていく作業になります。ALTを活用し、子供たちにネイティブの英語を繰り返し聞かせ、子供たちがそれをまねていくことに尽きると思います。ALTの活用が重要だと考えます。
そこで質問いたします。
⑴ 本県各市町村立小・中学校におけるALT等の活用状況についてお伺いいたします。
⑵ 特別の教育課程を編成・実施している市町村立小・中学校におけるALTの活用状況についてお伺いいたします。
⑶ 小中学校における外国語教育の充実に向けてALTを活用した授業の充実が重要であると考えるが県教育委員会の取り組みをお伺いいたします。
次に、障碍者雇用についてお伺いいたします。
まず、知事部局における障碍者雇用の状況についてです。
中央省庁などで雇用する障碍者の人数が水増しされていた問題を受けて、再発防止策を含む、改正障碍者雇用促進法が今月7日、参議院本会議において全会一致で可決成立しました。
公的機関で雇用率の不適切な計上が発覚した場合、厚生労働省が是正するよう勧告できる権限を新設したものです。青森県でも知事部局をはじめとする公的機関での障碍者雇用率の達成は待ったなしとなりました。
⑴ 始めに、知事部局における障碍者雇用率の現状についてお伺いいたします。
改正障碍者雇用促進法が成立した翌日、国会では、昨年秋以降に採用された障碍者2518人のうち、131人が退職したことが明らかになりました。また、中央官庁の緊急雇用により、民間企業から障碍者人材が多数流出したことも明らかになりました。どのように働く障碍者をサポートしていくのか、どのように多様な障碍者雇用を実践していくのかなど、課題が山積しております。質問いたします。
⑵ 県は、障碍を有する職員が継続して働くことができるよう、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
次に、県教育委員会における障碍者雇用の状況についてお伺いいたします。
私は、県教育委員会の障碍者法定雇用率達成について、何度も県議会において、議論して参りました。しかし、現状では、達成のめども、道筋も見えていないと思われます。勿論、県教育委員会として、教員全体が法定雇用率算出の分母になるため、通常の取り組みではなかなか達成が難しいのも承知しております。県教育委員会と県議会、そして民間の知恵をお借りして、この問題に対処していくべきと考えます。
お伺いいたします。
⑴ 昨年度、障碍者の任免状況を再点検した結果、県教育委員会の障碍者雇用率はどのようになったのかお伺いいたします。
⑵ また、県教育委員会では、これまでどのように障碍者雇用に取り組んできたのかお伺いいたします。
全国では、法定雇用率2.4％を達成している都道府県教育委員会が5か所あると伺っております。そういった事例も参考にしていくべきではないでしょうか。
⑶ 障碍者雇用率の改善に向けて、県教育委員会では、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、黒星病対策についてお伺いいたします。
青森県のリンゴは、青森県で思い浮かぶもののランキングの第一位であり、まさに、青森ブランドの代表といっても過言ではありません。毎年1千億円の販売額を誇り、海外輸出額も5年連続で100億円を超え、本県輸出拡大戦略の主力商品であり、今後、タイやマレーシアなど、東南アジア各地への輸出拡大も見込まれております。リンゴを守ることは、青森ブランドを守ることにもつながっていきます。そのためにも、HCCPやGlobal GAPなどの衛生管理や食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」への世界的な移行や、欧米で広がっている有機栽培への関心の高まりなど、世界に選ばれる青森県を目指すに当たり、まだまだ取り組んでいかなければならない課題が山積しております。
その中で、本県りんご農家が抱えているのが黒星病への対応です。
先日、青森市浪岡地区のリンゴ農家を訪れ、現状を伺って参りました。
今年は雨が少なく、今のところ黒星病の発生は少ないものの、春から、共同防除により既に8回の薬剤散布を行い、年合計、17、8回となり、労力と経費の負担が増えているとのことでした。
県の指導に従い、対策を講じる程、農家の負担が増えるという状況になっております。青森県がリンゴを県の顔として、世界に売り出していくためには、生産者に寄り添い、支える政策が必要ではないでしょうか。そこで質問いたします。
⑴ リンゴ黒星病の現状について県はどのようにとらえているのかお伺いいたします。
⑵ また、リンゴ黒星病の発生を抑制するために、県はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
最後に、県営施設における省エネルギーなどの取り組みについてお伺いいたします。
青森県行財政改革行動計画の中で、公共建築物におけるエネルギーの使用について「青森県管理施設 省エネルギー等推進要綱」などに基づくエネルギーの取り組みを実施することにより、エネルギーの使用量及び光熱水費の低減を推進する、となっております。
取組指標１は、施設ごとのエネルギー消費量において、毎年度、直近5年間での年平均1％以上の低減。
取組指標２は、省エネ等に関する調査、設備機器運用改善など、毎年の改善に努める、としております。そこで質問いたします。
⑴ 県庁舎耐震・長寿命化改修事業における省エネルギー対策の内容についてお伺いいたします。
⑵ また、県庁舎エコスサービス事業の概要及びこれまでの実績についてお伺いいたします。
⑶ 現在の県庁舎エコスサービス事業契約の終了後の県の対応についてもお伺いいたします。
エスコ事業の中でも、電気料金が光熱費の中で、大きなウエイトを占めると伺っております。県が管理する公共施設は、トータルで、かなりの数に上るのではないかと思われます。それぞれの施設の、電力消費量には、違いがあると思われますが、これらをまとめて一元化すれば、かなりの電力消費量になるのではないでしょうか。国では、電力の自由化、発送電分離など、民間の力を引き出す取り組みが積極的に行われております。
そこでお伺いいたします。
⑷ 県の施設にかかわる電力契約の一元化や入札による電力購入等を導入することにより、電気料金の削減が見込めると考えますが、県の考え方についてお伺いたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。