まず始めに、低炭素型社会の実現に向けた取組みについてお伺いいたします。

福島第一原発事故は、私たちに国のあり方を再考させる機会となりました。本県として、県民に対し、どのような故郷、生活を築いていくかを示していかなくてはならないのではないでしょうか。子どもたちに、豊かな自然や安全安心な暮らし、環境を残していく責任があります。

青森市は、30万都市として世界最大の豪雪地帯だと、前青森市長は、事ある毎に、自慢しておりました。しかし、市民は、際限なく降り続く雪に頭を抱えているのが実情であり、市の除雪対策は、他の都市となんら変わらない一般的なものであります。そればかりか、排雪する雪には、様々なゴミが含まれており、そのまま大量に海に捨てられているのが現状です。

陸奥湾は、本県の水産資源の宝であり、安全安心を追求する食産業の中心でもあります。その海に、このままゴミが含まれる雪を捨て続けるべきではありません。

これに関して、予算委員会において、積雪寒地域道路事業費、雪対策についての私の質問に対して、国、市町村と連携した雪捨場の確保など、環境に配慮した除排雪に順次取り組むとの答弁がありました。そこで、

(1)   青森市内の道路排雪において海への投雪量を減らす取組みの状況についてお伺いいたします

(2)   また、今後の見通しと、国や青森市との連携の状況についてもお伺いいたします

次に、青森県低炭素型ものづくり産業振興指針についてお尋ねいたします。

本県の産業は、非常に厳しい状況にあります。有効求人倍率は何十年も全国最下位レベル、人口は、毎年、1万人以上のスピードで減り続けております。

この状況下、三村県政はエネルギーと環境を青森力アップのための柱の一つとしておりました。積極的に、低炭素型ものづくり産業を本県次世代産業の柱と位置づけ、育成し、雇用創出を図っていかなくてはなりません。

(1)   まず、指針策定の趣旨についてお伺いいたします。

(2)   また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

国は、これから再生可能エネルギーによる電力の買取制度を導入します。地球温暖化防止対策、そして、エネルギーの自立の観点からも、本県としても、自然エネルギーを積極的に導入していくべきであります。

青森県は、核燃サイクルシステムや蓄電池併設型風力発電、太陽光発電、スマートグリッド、そして、核融合の研究と、エネルギーシステムの最先端地であります。

国が、エネルギーのあり方を根本から見直そうとする今、青森県が国の取組みを先導する気概を持って進めていかなくてはならないのではないでしょうか。特に、風力発電は、世界規模で広がり始めております。

(1)   そこで、風力発電の導入推進について、県の基本的な考え方をお伺いいたします。

(2)   また、風力発電の導入推進に当たっての課題と、県の対応についてお伺いいたします。

次に、青森空港の管理運営と利用促進についてお伺いいたします。

先の議会で青森空港における管理運営費が議題となり、偶然ということでしたが、ちょうど赤字分と除雪関連経費が重なりました。

経費の多くを占める除雪関連費を削減しなくては、青森空港の赤字を削減することはできません。特に、凍結防止剤購入費と除雪委託料が削減のポイントです。安全を守りながらこれらをいかに削減していくかが問われるところであります。徹底した経費削減が税金投入を最低限に抑えるために必要です。

(1)   除雪関連経費について、その内容と今後のコスト削減方策に向けた取組みについてお伺いいたします。

一方で、新幹線というライバルが誕生した今、航空機の利用者をどのように増やしていくかという知恵が必要です。

まずは、これまで飛行機をあまり使っていない方々が、気軽に使っていただけるような取組みが必要です。

総務企画委員会の県外調査で、広島空港を訪れました。年に一度、ひろしま空の日ふれあい秋まつりが開催され、市街地から距離はあるにも拘らず、約3万人の県民が様々なイベントを楽しんでいきます。

また、能登空港でも、4年間でイベントに16万人以上の参加があり、賑わって

おります。

(2)   青森空港施設の利活用の現状と今後の取組みについてお伺いいたします。

航空路線は、海外や遠隔地と本県とを直接結ぶ交流手段として、また外貨獲得、交流人口の拡大、本県の経済活性化に欠くことのできないものであります。

国内航空路線については、青森空港に就航する羽田・伊丹・札幌の各路線において使用機材が小型化されているためか、実際、利用にあたり、曜日や時間帯によっては予約が取りづらく、需要の取りこぼしがあると思われます。機材の大型化、増便が、ぜひ必要です。

青森―名古屋線については、7月からフジドリームエアラインズが運行を開始し、現在、1日1往復しているが、日本航空が運航していたときは、1日2往復で、年間11万人が利用していたと聞いており、日本航空が運航していた時のように1日2往復は、最低限必要と思われます。

国際航空路線については、3月11日に発生した東日本大震災の影響で唯一の国際定期路線である青森・ソウル線が3月23日より運休し、国際チャーター便も激減しました。

青森―ソウル線は、ようやく10月30日から週3便で運行再開しましたが、国際チャーター便も含めた運航の拡大が必要であり、青森空港の路線充実が、利用者増、本県の経済、文化、観光等の振興にとってプラスになると共に、ひいては空港の収支改善にも繋がるものと思います。

(3)   そこで県では、青森空港の利用拡大に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、国際交流の今後の進め方について質問いたします。

毎年、青森県も海外との交流事業を行っております。特に、米国メーン州を始め、何カ国かと友好提携を結んでおります。

しかし、近年、これらの交流事業が低迷しているようであり、交流のあり方、意義を見直す時期に来ているのではないかと思います。

いくら友好提携をしても、経済交流など、具体的な事業が無ければ、交流が深まっていかないのが実情であります。

以前、スウェーデンのストックホルムから西に位置する、カールスタッド市を訪れ、商工会議所の理事長と話し合いを持つ事ができました。その席上、理事長が強調していたのは、「具体的な事業、特に、ビジネスをベースにした交流が無ければ、なかなか進んでいかない」ということでした。

交流を意義あるものにするためには、具体的なテーマと事業が必要です。

(1)   まず、第一に、今年度実施したアメリカ　メーン州との交流事業の概要と成果をお伺いいたします。

(2)   今後、メーン州との交流については、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、東アジアへの観光・物産戦略についてお尋ねいたします。

大震災以来、海外からの観光客が激減しております。知事のトップセールスや、海外旅行会社の招致など、様々な取組みを行っておりますが、未だに、効果がでていないのが実情であります。津波や福島の原発事故により、かつてのチェルノブイリやスリーマイル事故に匹敵する厳しい評価であります。

青森県だけではできない事も、東北全体で協力していけば、新たな可能性が広がってきます。これまでの本県の戦略を切り換え、あくまでも東北全体で考えるときではないでしょうか。

AKB48やスマップも被災地でボランティア活動を行っています。東北全体で取り組んでいけば、アジアで人気のある方々との協力を得ての事業展開も可能なのではないでしょうか。

(1)   東アジアからの観光客を誘致するためには、東北各県、隣接県との連携が有効と考えますが、県の取組みについてお伺いいたします。

(2)   同時に、東アジアとの海外ビジネスに取り組む県内企業に対して、県は、どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

次に、外国語教育の推進についてお伺いいたします。

国では、国民の語学力の重要性を認識し、新たに、小学校５年生から外国語活用を推進していくこととなりました。先に述べた通り、ビジネス交流も国際交流を強力に推進する重要な要素ですが、私は、外国語を中心とした海外での交流事業が本県の子どもたちの将来への力となる教育だと思います。

異文化に接し、環境の違う子どもたちとふれ合う事が、必ず、我が国の子どもたちの糧となると確信いたしております。

(1)   県教育委員会では、高校生によるメーン州との国際交流事業を行っているが、この中でどのように外国語教育に取り組んでいるのかお伺いいたします。

外国語の教育と共に、実体験は、子どもたちにとって必要不可欠なものです。よく、英語を学ぶ前に、国語をしっかり学ばせるべきだとの意見を聞きます。

しかし、私は、英語は、数学と同じではないかと訴えております。

数学や音楽は、世界標準のコミュニケーションツールです。言葉が違っても、世界各国の方々と思いを共有できるのです。そして、現在、英語は、まさに、世界標準のコミュニケーションツールなのであります。

青森県の子どもたちに、世界の人々とコミュニケーションがとれる英語を身につけさせるべきです。そのためには、実践あるのみです。海外に出る機会を与え、自ら英語によるコミュニケーションを行うことによって、英語は、難しい勉強ではなく、必要な道具として認識されるのではないのでしょうか。

必要に迫られれば、必ず使えるようになります。

(2)   県教育委員会では、高校生の英語力の向上に向け、どのような取組みを行っているのかお伺いいたします。