かながわの電気自動車（EV)への挑戦

神奈川県庁を訪れ、電気自動車普及に向けた取り組みを、調べてきました。
以下は、神奈川県の説明と資料によります。

☆ EVの現状
１． 温暖化対策などの「環境・資源問題」への対応
・ 地球温暖化の原因物質であるCO2等の削減に向けた取り組みが喫緊の課題となる中で、燃料のほぼ100％を石油に依存し、国内のCO2排出量の約2割を占める自動車のCO2排出量の低減など優れた環境性能への転換が求められている
２． 環境性能に優れた次世代電気自動車の登場
・ 現在、自動車メーカーを中心に環境対応車の開発が進められており、特に、リチウムイオン電池を搭載した次世代電気自動車は、排出ガスゼロ、CO2排出量はガソリン車の1/4程度、ハイブリット車の1/2以下と、「究極のエコカー」
・ 早ければ2009年の市場投入
３． EVの本格的な普及促進に向けた4つの課題
・ EVの更なる性能などの向上：自動車メーカーや電池メーカーの努力による
・ 初期需要の創出：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
・ 充電インフラの整備：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
・ 県民意識の醸成：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
４． 神奈川県の優位性とこれまでの取り組み
・ 県内には、自動車の生産・開発拠点や電池の開発拠点、さらに、自動車技術、電力関連の研究開発を行う大学、研究所が集積している
・ 2006年9月「神奈川県電気自動車（EV）普及構想」
・ 2006年11月産官学からなる「かながわ電気自動車普及推進協議会」
・ 2006年12月「電気自動車用リチウムイオン電池研究会」
☆ EVの導入可能性調査
１． EVの導入可能調査結果の概要
・ 県内の約1000社の事業者および3600人の個人に対してアンケートを実施
・ 事業者の保有する軽乗用車は、主に営業活動で利用され、一日あたりの走行距離は、20km以下が61％、40km以下が88％
・ 個人の保有する軽乗用車は、主に買い物や駅などへの送迎、通勤で利用されており、一日あたりの走行距離は、20km以下が71％、40km以下が93％
・ 事業所でEV導入時に必要なインセンティブは、①税金の優遇②補助金③急速充電器の整備④無料の充電スタンドの整備
・ 個人でEV導入時に必要なインセンティブは、①無料の充電スタンドの整備②税金の優遇③補助金④自動車保険の割引
２． 充電インフラの導入可能性調査結果の概要
百貨店やファミリーレストランなどの駐車場を持つ事業者37社に対して、100V・200Vコンセントや急速充電器のEVの充電インフラの導入意向などをアンケートおよび聞き取りにより調査
① 100V・200Vコンセントの導入の意向
・ 既存の100V・200Vコンセントの利用の協力は、総合スーパーなど20社中9社では、可能性ありと回答
・ 100V・200Vコンセントの導入では、ホテルの1社とEVが普及した時点で導入を検討するとしたのは百貨店などの6社
② 急速充電器の導入の意向
・ 回答した事業者には、導入意向なし
☆ EV普及促進のための取り組み
１． EVの更なる性能向上に関する取り組み
・ 搭載するリチウムイオン電池の価格が影響して、初期段階では、販売価格が約300万円と高くなるため、自動車メーカーと電池メーカーは、電池の高性能化とコストダウンを図ることが必要不可欠
２． 初期需要の創出に関する取り組み
・ 事業者や個人を対象としたEV導入可能性調査では、市場投入初期段階での負担軽減が求められているので、県などの公的機関が率先して導入する
・ 初期ユーザーの負担軽減のため、補助や税の軽減など支援策を講じること、また、利用時の利便性を高めるためのインセンティブ導入などが必要不可欠
３． 充電インフラの整備に関する取り組み
・ 100V・200Vコンセントの協力体制のネットワークを構築することや、駐車場への新たなコンセントの設置の働きかけなどが必要不可欠
・ カーディーラーや東京電力事業所、県による急速充電器の設置が必要不可欠
４． 県民意識の醸成に対する取り組み
・ 県や市町村、企業のイベントなどでの体験乗車や、EVの特徴を生かしたモデル的な活用などの普及啓発活動が必要不可欠

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