10月15日午前8時前、フランスのシェルブールにあるラアーグ再処理工場に夜明け前に到着しました。

フランスでは、10月下旬までサマータイム制を導入しており、夜が明けるのは、8時を過ぎてからでした。軍港、シェルブール市の中心から出発したのは、午前7時20分。まだ真っ暗で街中は静かでした。

しかし、ラアーグ再処理工場に近づくに従って、一本道が混雑し始めました。、ラアーグ再処理工場の通勤時間で、多くの従業員が通勤してくるので混雑しているとのことでした。
北コタンタンの最大の雇用を生み出しており、その数約5000人。3000人は、アレバ社で働き、1000人は、アレバグループ。残りの1000人は、協力会社。
これだけの従業員の多くが一斉に通勤するので混雑するはずです。

午前8時、パスポートを用意し、厳重な検査ののち、工場内に入りました。
まずは、ブリーフィング。ラアーグ再処理工場の概要が、広報班の女性によって丁寧に説明されました。

やはり、まず、特筆すべきは、ラアーグ再処理工場の情報公開に対する取り組みです。すべての情報は、包み隠さず地域の方々に公開し、常に今工場で何が起こっているのかを伝えます。
その中心となるのが、LIC（地方情報委員会）であり、メンバーは、地方議員や市民団体などで構成され、反原発団体のメンバーも含まれているそうです。
LICは、法律で決まったものなので、反対派からのあらゆる質問に対して答える義務があります。そこでは、全ての意見を表明することができ、メディアも参加しながら、議論の充実を図っているそうです。
また、独自に技術的評価をすることもできます。
また、年間3000人から4000人の許可訪問があり、主に、学校の教育活動が行われております。
また、討論会を開催し、年2回の広報誌が関係地区の全世帯に配布されます。

ラアーグ再処理工場では、1990年からガラス固化が始まりました。最初は、大きな事故はなかったもののトラブルが続きました。一時期、情報を画した時期もあり、1996年と1997年には火災もあったそうです。しかし、悪い情報を含め、全ての情報を包み隠さず伝え続けた結果、地域住民との信頼関係が築かれたと思われます。
また、情報公開と同様に、監視機関に対する人々の信頼も重要な要因でした。規制期間は、安全に対する要求が非常に高いことが信頼に繋がったのです。
徹底した情報公開と安全に対する厳しい規制。この２つがこれからの原子力行政に不可欠です。

ラアーグ再処理工場には、処理施設が2系統あり、UP2とUP３と呼ばれております。UP3は、海外からの高レベル放射性廃棄物を処理するためで、UP2は、国内向け。ガラス固化のための溶融炉は、毎年交換しています。
24時間を3チームで運営し、全体のチーム数は、5チームであり、交代で勤務しています。

以前UP2－400という溶融炉があり、1966年から1980年代後半まで稼働していました。10年かけて除染し、90年代後半に廃炉。
その時の手続きは、以下の通りです。
１． ASNに廃炉計画を提出
２． 事前に市町村役場や県からの意見聴取し、世論調査
３． 再処理施設を廃炉施設に変える国の許可（デクレ）
使用済み核燃料は、96％がリサイクルされ、4％が廃棄物となります。この廃棄物は、キャニスター（CDSC）と呼ばれる容器に入れ、50年間の中間貯蔵を経て最終処分されます。

リサイクルでは、1％がプルトニウム、95％がウランとなり、再利用されます。
フランスでは、ラアーグで再処理した燃料がフランス電力の15％を占めています。
ガラス固化することによって放射能の毒性は10分の1となり、容量は5分の1となります。

これまで27000ｔが処理されました。
その内、2944ｔは、日本からの使用済み燃料でした。
世界の使用済み燃料の75％を、ラアーグ再処理工場が再処理しました。

現在、貯蔵能力の7割が使用中であり、能力増強のための拡張工事が行われております。新しい建屋は、自然通風による冷却で、4500本の追加貯蔵が可能です。常に、技術交流を行い、最新の知見が導入されています。

中央コントロール室、せん断、ガラス固化それぞれにバックアップがあり、故障時には、そのバックアップを使いますが、中央制御室には、それ以外にも、最終バックアップがあり、非常時に備えています。

私たちが、福島の原子力発電所事故によるラアーグ再処理工場への影響を尋ねたところ、次の説明がありました
「私たちは、関係地域住民との長期的な信頼を築いており、福島事故の影響がないということへの自信があります。今回の福島の事故の状況は、逐次、地元に説明しており、人々は恐れてはいません。原発は必要であり、安全性と情報公開をし、福島を例として、自信に対する裕度など、更なる安全性の強化を行いました。
昨年、ASN（原子力安全機関）がストレステストを実施し、福島の事故がフランスで起きた時を想定。技術的な強化策だけではなく、危機管理という課題を学びました。
事故時にどのようにチームを編成するのか？
今後、シミュレーションを検討しているそうです。

3時間以上に及ぶラアーグ再処理工場の現場視察ののち、私たちは、シェルブール市長、地域の代表で酪農家のアメル夫妻とともにランチをとりながら、ラアーグ再処理工場と地域が共に歩んでいる現状を聞きました。

地域との信頼関係が原子力政策の要であり、信頼なくしては、事業の継続はあり得ないと感じました。

10月12日午後0時、フランス原子力庁、国際本部、日本・中国・オーストラリア担当のパスカル　シュックスさんとフランシス　リネさんが出迎えてくれました。

CEAは、未来のエネルギーの開発に全力を尽くします。
なぜ、未来のエネルギーなのか？
CEAは、3.11の福島の過酷事故以来、2つの使命に挑んでいます。
1つ目は、福島の事故から友人である日本を支え、勇気をもって克服するための支援することを努力し続けます。
2つ目は、私たちの高度な技術を提供し、フランスと世界各国で起こっているエネルギー問題の議論に貢献し、達成可能な最善のエネルギーパッケージを作り上げることです。
今日、全ての人が認識しなければならないのは、原子力発電をあきらめるのではなく、原子力と再生可能エネルギーを共に支え合うことです。全ての原子力発電がどのような自然の猛威や人工的問題の中でも、完璧に安全に運転されることを保証することです。そして、一日も早く原子力と地球温暖化を促進する化石燃料への過度な依存に終止符を打つことです。

1970年代、石油ショックのため原子力の比率が拡大しました。
現在、発電の比率は、石油11％、原子力77％、再生可能エネルギー12％です。
石油の11％は、対外貿易赤字となっております。
フランスは、電気を隣国に輸出しておりますが、ヨーロッパとしてのエネルギー政策は存在せず、ただ、送電網によってヨーロッパは、繋がっております。
各国は、独自のエネルギー政策を展開していますが、影響を及ぼし合っています。
エネルギー保障の問題と経済や二酸化炭素などの環境問題への影響など、これからヨーロッパの枠組みと規制が必要です。
特に、環境への影響を考え、2011年から2050年までに海外からの輸入を減らし、化石燃料を減らしていきます。

福島の事故の影響は、現在ではありません。
フッセンハイムの原発は、古いので廃炉としますが、基本的には、フランスの原子力政策は、これまで通りです。
ただ、安全性に関しては、以前より注視されていますし、代替エネルギーの強化が進められています。
当然ですが、化石燃料は減らし、再生可能エネルギーは増やし、原子力は現状を維持します。

オランド政権が表明した原子力の50％への縮減は、原子力を減らすということではなく、これからの経済成長にともない、エネルギー・電力需要が増え、原子力は現状を維持していくため、結果的に全体の供給の50％となるということです。

これからの原子力政策には、規制当局（ASN）の信頼、そして規制当局と事業者の情報の透明性の確保が重要です。
規制当局は、原子力に対する警察のような存在でなくてはなりません。プロセスの透明性と独立性が必要です。
私たちCEAも、常に規制当局に監視されています。
シラク大統領（当時）が、2006年1月に「原子力安全、放射線防護及び情報公開を監視する独立機関」を設置する方針を出し、独立した原子力安全の高位機関を設置する措置が原子力安全。情報開示法案に盛り込まれました。議会審議を経て、同年6月13日、「原子力に関する情報の透明性と安全防護に関する法律」が成立し、原子力安全規制の根拠が法的に明確にされました。
この法律により、ASNを独立行政機関として政府から切り離すことが規定されたのです。
フランスも30年以上かけて独立性を高めてきました。この法律は世界に類を見ないものです。
日本の細野大臣（当時）とも、日本でどのような原子力規制庁を作るかの情報交換を行いました。
日・仏・米の規制庁は、情報を共有していかなくてはなりません。規制のみではなく、各事業者の安全文化を高めていく事が大事です。
また、フランス電力と日本の電力会社の情報交換も必要です。
今月には、日仏の閣僚間で、核燃サイクルの推進の確認をします。
来月には、パリにてＮ20が開催され、日米双方からそれぞれ10名の原子力関係者による高レベル会議を行い、情報交換を行います。この会議は、毎年開催されています。
規制側と事業者側でも、情報の共有が大事です。

これからも、日仏で、共に、原子力の安全性と情報の透明性を追求していく事が必要です。人類のエネルギーの未来のために！

10月12日午前10時、新凱旋門の32階で、エネルギー・気候変動局、原子力産業本部副本部長のシャルル・アントアーヌ　ルエさん、国際担当のマリー・フランソワーズ　ゲラールさん、そして原子力安全・放射線防護担当のローレンス　ロイさんが、私たち一行を出迎えてくれました。

新凱旋門は、新たに開発された地区で、フランスの古い文化を守っていく姿勢と、新しい文化を融合させる意欲の象徴的存在です。
また、ルエさんは、研修生として日本にいたことがあり、日本語も話されました。

ルエさんから、フランスの原子力政策の現状を説明いただきました。
2012年5月6日に実施された大統領選挙の結果、最大野党・社会党のオランド候補がサルコジ氏を破り、大統領に就任しました。
オランド大統領は、次の方針を表明しています。
・国内最古のフッセンハイム発電所のみ閉鎖
・2025年までに総発電力量に占める原子力の割合を現在の75％から50％に縮減する
・フラマンヴィル原子力発電所3号機の建設は継続
・核燃サイクルは継続

これからのエネルギー政策は、国民公会討論で決定されます。
9月14日に第1回目の討論会が省庁主催で開催され、環境、原子力、生物の多様性、省エネ、そして再生可能エネルギーをテーマに話し合われました。2013年夏に結論を出す予定です。
原子力に関しては、脱原子力ではなく、原子力に依存しないベストミックスを目指していきます。

特に、総電力量に占める原子力の割合を75％から50％に縮減するということは決して原子力発電を縮減していくということではなく、これから2025年まで現在の原子力発電量を維持し、その時点での電力需要が伸びていることを想定し、相対的に総電力発電量に対して、原子力発電量が50％になるという方針だそうです。

福島の事故による影響は？
フランスでは、事故後の世論調査では、原子力に対する影響がありましたが、事故後1年を経て、事故前の水準に戻ったそうです。

原子力関連施設立地地域の世論は？
住民は、原子力施設に慣れているし、信頼も寄せてもらっている。また、雇用もある。

原子力施設立地のための振興策は？
80年代後半～90年代前半、職員、住宅、学校、経済面での地域支援

地方情報委員会(CLI)を設置し、原子力関連施設の情報公開に努めました。
メンバーは、県議会議長が委員長で、行政、地方議員、市民団体、農業者組合の組合員、NPO団体など、全ての情報を公開し、議論し、情報を全ての人々が共有することを目的としています。

1999年にオブライエン原子力発電所で、台風による強風のため、高潮が堤防を越え安全上重要な浸水がありました。冷温停止状態ではありましたが、ASNより浸水対策が支持され10年かけて対策は完了しました。

公開討論は、ガス、バイオマス、ビルの省エネ、公共交通機関、エネルギーの価格など多岐にわたり、貧困層もエネルギーにアクセスできることも話し合われています。テーマごとに分会を作り、それぞれに各層が参加して、結論をだしていきます。

エネルギー・気候変動局、原子力産業本部副本部長のルネさんが私たちに訴えておりました。
「フランスでは、核燃サイクルは共有されています。1日も早く日本の原子力発電所が再稼働してほしい。フランスだけという孤立は避けたい。日本の協力は、不可欠です。」

続いて、国際担当のゲラールさんは、エネルギーのミックスの重要性を訴えていました。フランスの今日のエネルギー政策は、非常にバランスが取れており、原子力は、その中でも産業の競争力を高め、電気の価格を適正にし、ヨーロッパ各国に電力を提供するために必要不可欠である。
また、原子力安全・放射線防護担当のロイさんは、国民公会討論会後の政府によるエネルギー政策の決定を注視していると話してくれました。
「公開討論を非常に歓迎しています。国民全体が参加できるわけではないので、これからの意見を言いたい。原子力発電は、国際競争力を保つために必要です。自分もリスクは承知している。原子力＝青森。」
福島の事故後は？
「以前は、原子力が主力でしたが、今後は、原子力と再生可能エネルギーが2本柱。原子力の利点を活かしていくべきです。フランス国民は、原子力に反対していない。」

フランスのエネルギー政策は、これから国民によって決定されますが、原子力は、これからも継続して推進し、再生可能エネルギーと2本柱としていく事となるのではないでしょうか。
日本も、国民的議論が必要です。
原子力の安全性、日本の国際競争力、経済性、人材育成、産業育成、そして何よりも国民の理解が必要であり、これらの総合的な議論が必要です。

問１）   政府としては原子力発電所の再稼動は決定済みということでしたが、具体的にどのような手順で今後再稼動を認めていくのか？

回答1)
①     まず、原子力規制委員会が安全性を確認。

②     事業者が地元に同意要請。

③     必要であれば政府が地元に、重要な電源として活用。電力需給や経済性など説明。

④     そして、再稼動という流れです。

問２）   現在計画されている青森県内の原発は「新設」「増設」にあたるのか？

回答2)
①     設置許可や許認可を既に取っているものは許可を取り消さない。

②     東通村の東北電力2号、東京電力1号は新設でない。東京電力2号は今後検討。

問３）   2030年代に原発稼動ゼロを目指す一方で、引き続き核燃サイクルには取り組むと言うのは、矛盾といわれているが見解は？

回答3)
2030年代に電源構成を見極め、その後どうするのかを検討する。今後の技術や予算、様々な要素を加味し、現実的な対応をしていく。

問４）   三村知事が9月、原子力立地14道県に政府へのエネルギー政策の要請を行おうとした時、他の道県から賛成できないといった反対の意見が出たようですが、具体的には？

回答4)
原発の再稼動につながるような要請はできないとの答えでした。

問５）   再処理工場の竣工について使用済み燃料を年間800t再処理した場合と、それぞれ200t、400t、600t再処理した場合の経理上の収支を想定しているのか？

回答5)
年間の処理量にかかわらず経費は支払ってもらう契約になっているので、処理量による収支の変動は無い。

総括質疑

平成24年10月3日

問1　議案第1号　平成24年度青森県一般会計補正予算（第1号）案　歳出2款2項4目　総合交通対策費　青森・佐井航路の現状等について

(1)まず初めに、青森・佐井航路の利用状況及び収支状況についてお伺いいたします。

・国、県、地元市町村からの合計補助率は？

・Ｈ17年度、旧下北汽船（株）からシィライン（株）に営業譲渡された際、県の支援を受けずに運行することで、むつ市、佐井村を始め、関係者で合意したにも関わらず、Ｈ20年度以降、県が補助している理由をお伺いいたします？

・非難道路ですが、下北半島では、佐井村と川内を結ぶ、かもしかラインは、現在、雪のため冬季間通行止めとなっております。これを解消すべくＨ24年度～Ｈ33年度の10年間で、スノーシェルターの設置や道路の改良による通年通行化が計画されております。平成29年の12月からは、まず、試験的に冬季の除雪を行い、冬季通行止め解除を目指すそうであります。

その時点で、県の補助の根拠が失われ、再度、見直しの対象になるのではないでしょうか。

(2)それを踏まえ、青森・佐井航路の存続のためには、事業の運営改善が必要不可欠です。収入の増加と経費を削減する不断の努力が必要と考えます。県の見解をお伺いいたします。

(3)現在の制度では、収入から経費を差し引いた赤字分が全額、国や県、地元自治体からの補助金で補填されるようになっております。これでは、経営努力にも限界があります。経費削減を自治体と運営事業者が積極的に行えるような制度、インセンティブが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。

問2         議案第6号　平成24年度　青森県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算（第1号）案　歳出1款1項1目　林業・木材産業改善資金貸付金等について

（1）貸付金制度の概要と今回の補正内容はどのようになっているのか　お伺いいたします。

（2）これまでの、貸付状況と収入未済の状況はどのようになっているのか　お伺いいたします。

・産業としての林業は、長年厳しい状況にあります。その中で、本資金も、いわゆる、不良債権が、もっと多いのかと思っておりました。しかし、貸付状況と収入未済の状況は、かなり努力の跡がみられるのではないでしょうか。関係各位の取り組みに、改めて敬意を表します。

（3）本資金は、青森県の林産業にとって大事な制度であると思います。産業そのものが厳しい中、県の林業を支える手段としてこれからも有効に活用されるため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

これからも、林業再生のため、県当局の努力をお願いいたします。

問3         議案第7号　青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案

                県防災会議の委員の任命について

先般、海外の難民キャンプで支援活動を続けているNPO法人であり、NGO法人でもある「JEN」の事務局長の講演を聴く機会がありました。

「JEN」は、1994年から旧ユーゴスラビアでの難民、避難民の支援活動から始まり、「心のケアと自立支援」をモットーに、アフガニスタン、パキスタン、イラク、スリランカ、南部スーダン、ハイチ、などで活動中であり、毎年約10万人以上を支援し、その多くは、国連機関からの委託事業です。

昨年、3月11日の東日本大震災にも、即座に出動し、石巻に事務所を開設し、現在も、活動中ですが、当初、被災地では、自治体とボランティア団体の連携がスムーズにいかず、必要な情報が、必要なところに届いていないなど、多くの課題を抱えていたそうであります。

今回、本県でも県防災会議に「自主防災組織を構成する者、または、学識経験のある者のうちから任命される委員」を新たに加えることとなりました。

県防災会議の委員に、是非、JENのように、難民キャンプや被災地で実際に支援活動の経験を有するようなNPO法人の代表者等を加えるべきと考えます。それによって、現場の生の声が計画に取り入れられ、より現実に即した計画となっていくのではないでしょうか。

県の見解をお伺いいたします。

問4         公益社団法人　青森県観光連盟経営状況説明書　外国人観光客誘致拡大事業の取り組みについて

（1）北東北3県、北海道ソウル事務所を拠点とした取り組みについてお伺いいたします。

（2）福島原発事故による風評被害、そして、最近では、竹島問題など、韓国からの観光客数は、厳しい状況にあると思われます。現在の状況をお知らせください。

（3）非常に厳しい状況ではありますが、これを乗り越えていかなくてはならないと思います。韓国からの誘客促進を図るため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

問5　公益財団法人21あおもり産業総合支援センター経営状況説明書について

まず、ビジネスサポートセンター運営事業の内容等についてお伺いいたします

（1）青森県ビジネスサポートセンターの概要をお知らせください。

（2）青森県ビジネスサポートセンターに係る運営費の内容についてお伺いいたします。

（3）首都圏におけるビジネスチャンス獲得のための支援は、重要であると考えますが、貸ブース事業におけるこれまでの成果についてお伺いいたします。

（4）貸ブースを利用した企業の成功事例についてお伺いいたします。

（5）首都圏に、結果的に進出しなかった企業もありますが、その理由は様々だと思われます。まだ、進出の意思を持っている企業に対して、県は、どのように支援していくのかお伺いいたします。

最後に、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の内容等についてお伺いいたします。

（1）同事業の決算にある、委託料の内容についてお知らせください。

（2）工場維持管理委託について、青森アドセック株式会社を選定した理由と選定方法をお伺いいたします。

（3）同事業の水道光熱費の決算内容についてお伺いいたします。

（4）電気料に対しては、原子力立地給付金が交付されていると聞いておりますが、平成23年度実績と平成24年度見込み額についてお伺いいたします。

（5）水道光熱費や工場維持管理経費については、事業運営上必要な経費であり、公益財団21あおもり産業総合支援センターが立て替えるのではなく、事業運営している株式会社ANOVAが支払っていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

（6）県から同センターに貸し付けた約29億円の返済計画について改めてお伺いいたします。

（7）株式会社ANOVAの第1期決算に於いて、経常利益が4百万ほどしかない状況で、平成24年では、本年のリース料より、約7500万円、平成25年では、約1億円、そして、平成26年からは、年間で約3億円近いリース料増加分とクリーンルームの維持管理費を支払わなくてはなりません。本当にリース料を払っていけるのでしょうか。

（8）株式会社ANOVAには、

・この変化の激しい液晶産業であるにもかかわらず、リース料を安く抑えるため20年リースとし、

・電気料の一部を、原子力立地給付金で交付し、平成24年だけで　約2,000万円の補助

・県内に立地した誘致企業として、雇用や設備投資額の要件を満たしているとして5年間のトータルで約7千万円の青森県産業立地促進費補助金を支給、

・クリーンルーム維持のための年間経費、約1億5千万円を21財団が3年間、約4億5千万円立て替え、

・更に、工場の設備、約1億4千万円も、6年の割賦として財団が立て替えている状況であります。

県内で、これほど青森県から支援を受けている企業があるでしょうか。しかし、これら数多くの優遇措置も、20年間事業を続けることが大前提であります。佐々木副知事、今一度、これまで投資した税金を必ず回収すると、明言してください。

以上です。

平成24年10月4日東奥日報朝刊2面より

9月７日

民主党東北自治体議員フォーラムの各県代表による要請活動を行いました。

「東北はひとつ」の合言葉のもと、東北全体で復興のためにできる事を各大臣に要請し、特に安住財務大臣からはきちっと予算の裏づけをもって応援するとの励ましをいただき、感謝の念でいっぱいになりました。

共に力をあわせ、必ず復興を成し遂げます。

先月３０日、上記大会に出席し、第２分科会において、北海道、東北一帯となって復興に尽力することを訴えてまいりました。

政府が「原発ゼロ社会」を目指す方向転換をしました。
青森県では長年県民の理解を得ながら、日本のエネルギーの自立を目指し、国策である「核燃サイクル」に協力推進してきました。
私が一番懸念していたのは、政府のエネルギー政策の方向転換によって青森県との信頼関係を壊し、

①英仏からの変換廃棄物の搬入が拒否され、行き場を失い国際問題となる。
②各原子力発電所から搬入されている、高レベル放射線廃棄物が各発電所に返還される。
③国内に既に存在する、プルトニウム25tの使い道が無くなり宙に浮く。

青森県と国の信頼関係を継続するため、原理原則に従った、急激な方向転換をやめさせる事が私たちの目標でした。

急遽、12日朝上京し、
14：45　古川国家戦略担当大臣
16：10　樽床民主党幹事長代行
17：50　藤枝内閣官房長官
翌13日
9：45　枝野経済産業大臣
10：15　細野環境大臣
に面会していただき、青森県の実情を訴え国と青森県の信頼関係を強めること、そして明日の日本のため、青森県のため、未来の子供たちのために約束していただきました。

再質問２

ANOVA

エーアイエスが破綻した後、県は、それまで液晶関連産業とは全く関係のなかった相和物産に貸工場事業を引き継ぎ、当初は、月3000万円といわれる電気料金や億単位の設備投資も財団法人21が負担しておりました。その一方で本来支払われるべきリース料は低く抑えられ、県をあげて、至れり尽くせりの支援を行ってきました。

相和物産単独での経営では、将来に不安があるため、最終的に県外企業である翔栄との合弁会社ANOVAが設立され、正式にリース契約が取り交わされました。

昨年12月の定例会において「今後１円たりとも貸工場や合弁会社に対して支出しないと明言をいただきたい」との私の質問に対し、商工労働部長は「貸付金29億円を回収することが大前提ということでございますので、新たな投資ということについては一切考えてございません。」と答弁しておりました。

しかし、結果的には、年が明けてすぐ、青森県産業立地促進費補助金が支払われており、県として今後5年間で、総額約7000万円の補助金を支出するつもりであります。一体、議会での県の答弁はなんだったのか。一体何を信じればよいのでしょうか。

県が設備投資を行い、リース料を低く抑えているだけでも十分な支援であるにもかかわらず、更に県外からの誘致企業として補助金を出すことは、県民の理解が得られるのでしょうか。

そもそもANOVAは、県外からの誘致企業なのでしょうか。

もとは、県内企業である相和物産が主体的に合弁会社を設立する相手を探して、２転３転後、最終的に見つかったのが翔栄であり、役員構成も、相和物産側から3名、翔栄側から2名で、実質、相和物産が経営の中心となっております。

これまでの経緯からも、ANOVAは、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないのではないでしょうか。

質問いたします。

１．県は「新たな投資は考えていないと答弁しているが、矛盾するのではないか。

２．知事が、ANOVAに対する新たな補助金について知ったのは、いつですか。

３．この補助金の支給については知事も了承しているのですか。

４．補助金を支給したことに対して、議会に報告すべきだったのではないですか。なぜ報告が無かったのですか。

５． ANOVAは、相和物産主導で設立され、役員構成も相和物産側が過半数を占め、実質相和物産の経営であり、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないと思いますが知事の見解を、お伺いいたします。県では、県外企業をどのように定義しているのでしょうか。

６．一企業にこれだけの支援を県が行うことが理解できません。雇用を守るためとのことでしたが、30億円もの金額を使えば、県内の中小零細企業をどれだけ支えていくことができるでしょうか。それぞれの中小零細企業は、県の支援がなくても事業を継続し、雇用を守っております。

これほど相和物産に肩入れする特別な理由があるのでしょうか。

知事、相和物産から選挙などで支援を受けていないのであれば、はっきりお答え下さい。

以上です。

再質問１

県体協

青森県体育協会の運営は、ほぼ税金で賄われております。

もちろん、県内のスポーツ振興のため、必要な経費であると考えております。

しかしながら、事件から１０年近く経過し、県からの補助金、派遣職員費を合わせれば、人件費は、約2000万円になります。いつまで県職員を派遣するのでしょうか。また、現会長に対する報酬はあるのでしょうか。あるとすればいくらですか。

今後の考え方をお知らせください。

6月16日付の新聞紙上で、県体育協会の役員に新たに4人の県議会議員が就任するとの報道がありました。県から多額の補助金が出されております。

政治とスポーツは切り離すべきです。

議会において県体育協会に対して補助金の是非を議論する立場である県議会議員が、県から補助金を受ける立場の当該協会の役員として就任することにたいして、問題がないのか県の見解を求めます。

青い森鉄道

青い森鉄道は、年間6億円以上税金が投入されており、実質的には、県によって運営されているといっても過言ではありません。

私ども県政に関わる、行政、県議会が率先して青い森鉄道を利用し、多額の県民負担を少しでも軽減させるための努力が必要ではないでしょうか。

知事！知事の自宅は、奥入瀬町と伺っております。知事、自らが先頭に立って、下田駅から自社の鉄道を利用し、少しでも税金投入を抑えるための取組みを行う姿勢が県民の心を揺さぶるのではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。