文教公安委員会県内調査日程(9月5日(月))

【調査場所:青森・八戸・十和田地区および岩手県】

【御所野遺跡】

URL:http://www.town.ichinohe.iwate.jp/goshono/

【高速隊八戸分駐隊】

1.八戸分駐隊の沿革および管轄区域

昭和61年発足

東北縦貫自動車道八戸線 八戸・県境間(14.3km)と八戸JCT・八戸北IC間(13.2km)

百石道路 八戸北IC・下田百石IC間(5.2km)

2.体制、業務等

○分隊長以下13人体制

○勤務体制

・分隊長は通常勤務、警部補以下は3交代勤務

○通常業務

・交通指導取締り

・交通法令違反事件及び交通事故事件の捜査

・交通規制の実施

・故障車両、落下物、人・自転車立ち入り、逆走車両への対処

・遺失物、拾得物の受理

3.平成23年度中の特異事項

(1)震災への対応

○東北自動車道の緊急通行路指定への対応

○被災地への隊員派遣

(2)皇太子殿下行啓に伴う警衛警備実施に参加

4.その他の活動

(1)高速道路安全フェア開催など、関係機関団体と連携した交通安全対策の推進

(2)ネクスコ東日本との合同事故防止訓練の実施

2011年9月10日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

東北地方自治体議員フォーラム要請日程(7月22日)

 

調査場所など 時間
国交省・市村浩一郎政務官 9:15
岡田克也幹事長・松野信夫復興対策室宮城担当 10:30
農林水産省・田名部匡代政務官 11:40
菅総理大臣 14:50
細野豪志原発事故担当大臣 15:15
内閣府・山口壮(つよし)副大臣 15:45

 

2011年7月26日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

平成23年6月議会-質疑

民主党の渋谷哲一です。通告に従って質疑を行います。

まず始めに、議案第10号平成23年度青森県一般会計補正予算(第3号)案 歳出7款1項3目 中小企業振興費 青森県特別保証融資制度実施費について

○震災に係る金融支援の今年度の融資実績についてお伺いいたします。

○今回の「災害復旧枠」拡充に係る考え方についてお伺いいたします。

此の度、間接被害に係る融資限度額が4000万円から倍の8000万円に引き上げられましたことに、感謝申し上げます。この拡大によって、とても使いやすくなったとの声を聴いております。ありがとうございました。

この制度を利用して、県内の中小、零細企業の経営安定につながることを期待しております。

○しかし、東日本大震災によります、いわゆる間接被害は、これから増えてくるものと考えられ、「経営安定枠」については、今後さらなる利用拡大が予想されますが、その対応についてお伺いいたします。

県内の企業を守ることは、県内の雇用を守ることにつながります。雇用を守ることは、県民の生活を守ることとなります。知事選で三村知事を応援した30万以上の県民の期待に応えるためにも、県が抱えている特定の事業に固執することなく、今こそ、県が先頭に立って、これらの制度を利用、拡大し、これまで頑張ってこられた県内の企業、商店を守るため、全力で取り組んでいただくことを切にお願いいたします。

次に、議案第4号 青森県東日本大震災復興基金条例案 基金の活用について

○基金に積み立てする寄付金等の内訳についてお伺いいたします。

○基金は、今後どのようなスケジュールで活用していくのかお伺いいたします。

○基金へは、多くの方々の善意、思いが込められております。

一日も早く、被災地、そして青森県が復興を遂げてもらいたいという思いであります。その願いに、応えるべく、基金の活用は、重要であります。同時に、スピード感を持ち、全国のよき事例となるような、取り組みを、知事がいつも訴えている、「青森力」を結集して実行してくださることをお願いいたします。

次に、提出議案知事説明要旨「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」の知事報告について

○現在、貸工場を利用している相和物産株式会社におけるこれまでの売り上げ実績及び入金の状況についてお伺いいたします。

知事報告では、いよいよ相和物産とサンテックとの合弁会社が設立させ、本格的に貸工場がこれから稼働される予定であるとありました。

○合弁会社の役員構成及び代表者についてお伺いいたします。

○現在、貸工場の土地の権利関係はどのようになっているのかお伺いいたします。

(○大丈夫?)

(○買い取ってくれという打診は?)

○では、合弁会社からのリース料の徴収計画についてお伺いいたします。

○合弁会社設立後は、リース料は合弁会社から徴収されます。しかし、昨年のエーアイエス破綻後から合弁会社設立までのリース料は、誰がどのように支払うのですか。

○それでは、2月定例会で財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金として議決した貸工場の維持管理費5億4千万円、機械取得経費1億9千万円、地盤沈下修繕費1億円についての執行状況及び、この8億3千万円相当分は、リース料として何年で回収できるのでしょうか。

一度失敗した事業に、県は、29億円もの追加投資を決定しました。しかし、この追加投資を回収する前に、事業が再度破綻をきたすことを私は、非常に恐れております。20年間の返済です。前のエーアイエスは、10年も続きませんでした。

先般、民主党会派で、貸工場を訪れ、新合弁会社の代表取締役に就任予定の谷川氏に工場の案内と、事業説明をしていただきました。

クリーンルームが予想していたより大きかったことと、液晶産業に対しての谷川氏の説明が印象的でした。

液晶関連産業では、3か月、6か月先であれば事業として見通しができますが、2年3年後のことは、誰もわからない。とのことでした。

韓国、台湾、中国とのし烈な国際競争。東芝とソニーの事業統合に代表されるように、業界内での合従連呼。リーマンショックなど、景気による影響、東日本大震災にみられる自然災害による影響。そして、常に技術革新にさらされ、巨額な開発、設備投資が求められ、まさに、不確実で、巨額な投資の継続を求められる先の見えない産業であります。

いまだに、このような産業に行政がかかわっていくべきなのだろうかという、疑問の念を抱かざるを得ません。

○今一度、お尋ねします。県として追加投資せずに貸工場を売却し、事業から撤退すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

○現実には、29億もの投資を知事が決断をし、議会が承認してしまいました。エーアイエス株式会社の破綻の反省を踏まえ、県として、今後、20年にわたる長期の貸付金の回収のためどのように対応していくのかお伺いいたします。

○合弁会社の設立により、経営基盤の強化が図られたとの説明がありました。

先ほどの説明では、29億円のうち、8億3千万円相当分に関しては、約6年で回収する予定だとの説明でした。少なくとも知事の任期中、4年間でこの分の回収を目指すべきと考えます。そのためにも、立ち上げ時のリース料の減免をやめるべきではないでしょうか。財団法人21あおもり産業総合支援センターが、同社へのリース料を一部減免しようとしている理由についてお伺いいたします。

(○なぜ、大企業との合弁会社にも関わらず、減免が必要なのですか。本当に事業計画通り事業が達成できるのか疑問であり、計画に対する検証が本当に充分と考えているのか伺いたい。)

○この問題が提起されてから、私は、事業計画書を検証せずして、貸工場の継続の是非の判断はできない。知事にも直接、事業計画書の提出を求めてまいりました。しかし、いまだに計画書が出されておりません。原子力に対しては、青森県独自の検証委員会を設置し、慎重に対応しているにもかかわらず、なぜ、クリスタルバレイ構想は、推進が前提なのでしょうか。合弁会社の正式な事業計画を検証してから、予算執行すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

しっかりした事業計画の下、事業推進の是非を検討することもなく、

○最初に、事業継続あり。これでは、県民の納得は得られません。29億もの税金が投入されるのです。この事業が失敗して、投入した税金が回収できないとき、いったい誰が責任をとるのですか。知事が責任をとれるのですか。

○確認いたします。貸工場について、県として、これ以上の投資はしないという理解でよいでしょうか。

○合弁会社の経営破たんにより、貸付金が回収不能になった場合、知事はどう責任をとるのかお聞きします。

○破綻したアンデス電気への貸し付け残高は、約57億円、200年かけての返済計画です。桔梗野工業団地には、約30億円、金矢工業団地には、補助金として約64億円。一体、どのくらいの税金を投入すれば気が済むのですか。次から次へと事業失敗の穴埋めのため、巨額な税金が投入され、過去の失敗に学ばず、今回知事が貸工場に29億円の税金投入を決定し、その回収に20年もの歳月をかけるわけであります。まさに、問題先送りなのではないですか。

知事、過去にも何度もありました。将来、事業が破たんしたとき、誰が責任をとるのですか。今回の投資は、知事の決断ではないのですか。それとも、蝦名副知事が決めたと責任を負わせるのですか。知事、はっきりとお答えください。

○この度の、一般質問で、三橋議員が、訴えておりました。責任をとるリーダーが必要だと。知事、鳩山元総理は、無責任な発言によって、総理を辞任いたしました。私も国のリーダーによる無責任な発言に忸怩たる思いをしておりました。しかし、あの、鳩山元総理でさえ自らの責任を認め、自らの身を処しているのです。

本日の、議場からの中継を見守っている方々が大勢いらっしゃいます。

三村知事、責任をとる覚悟なくして、この事業の継続を決めたのですか。29億円もの血税の投入を決めたのですか。県民に向かってお答えください。

○巨額な税金を投入して事業を行い、そして、失敗。さらに、その失敗から学ばないため、同じような失敗を繰り返し、そのたびに、税金が投入される。

誰も責任をとらない。県民にどのような説明をすればよいのでしょうか。

今回の事業も、原点に立ち返って、しっかりとした、県民目線での再検証が必要です。強く強く指摘しておきます。

最後に、議案第12号 青森県副知事の選任の件について

○蝦名副知事は、知事に6月30日をもって退職したい旨申し出たということですが、新聞報道等で、蝦名副知事は続投するものと思っておりました。私なりに、おそらく、今回、追加投資した29億円を回収し、事業の成功を見守ってから、退任するのかと勝手に想像しておりました。

任期満了前に退職する理由と、いつ退職すると決めたのかお伺いいたします

○昨年11月議会で、私の質疑、クリスタルバレイ構想の破綻に対して、蝦名副知事は次のように答えております。

「こういう失敗もありますけれども、勿論、青森県として雇用を確保していくためには、やはり、果敢に新しい産業に挑戦していくという姿勢は、これからも継続していかなければならないと、考えております。

ただ、責任の問題につきましては、これは、当然、結果責任というのがありますから、これについては、私は、十分認識しております。」と。

蝦名副知事、クリスタルバレイ構想の責任をとっての辞任なのですか。

○知事、蝦名副知事に代わる副知事について、どのような観点で選任したのかお伺いいたします。クリスタルバレイ構想などの心配のない方を選んだのですか。

2011年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

原子力・エネルギー対策特別委員会質問内容

6月29日(水)原子力・エネルギー対策特別委員会における質問内容です。

1.  福島第一原子力発電所事故を踏まえた対応について  
   
               
(1)  電源喪失時における対策については、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社は、今回の緊急安全対策の中で訓練を実施しているが、短時間で処置する必要があることから、抜き打ち訓練や、深夜における訓練を実施するなど、実効的な訓練を行う必要があると思うが、どのように考えているのか。  
   
   
   
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 日本原燃(株)所管分  
               
               
(2)  今回、事故の発生した福島第一原子力発電所は、いわゆる老朽化原発である。このことを踏まえれば、老朽化した原子力発電所は順次廃炉とするべきでないかと考えるが、国としてどのように考えるか。  
   
   
   
   
               
(3)  福島第一原子力発電所の事故においては、発生した汚染水の処理に手間取ってようだが、大量に汚染水が発生した場合のさらなる対策として、可動式の高濃度汚染水処理装置を各事業者に設置させるなどの措置を講じるべきと思うがどうか。  
   
   
   
   
   
               
(4)  今回の福島第一原子力発電所事故においては、初期対応の中でSPEEDIの機能を生かせなかったとされているが、県としてどのように受け止めるか。  
   
   
   
               
(5)  今回の福島第一原子力発電所事故において避難勧告等の指示が住民に正確に伝わらなかったとの指摘もあるが、県はどのように受け止めているか。  
   
   
   
               
               
               
(6)  福島第一原子力発電所を襲った津波と同規模の津波が、仮に青森県において発生した場合にも、各事業者においては、今回実施した緊急安全対策や、今後実施する安全対策で安全性を確保できると考えているのか伺いたい。  
   
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 電源開発(株)所管分  
               
               
 東京電力(株)所管分  
               
               
 リサイクル燃料貯蔵(株)所管分  
               
               
(7)  東北電力株式会社東通発電所及び再処理施設の緊急安全対策の実施による施設の安全性について、国はどのように考えているのか。  
   
   
   
               
2.  青森県原子力安全対策検証委員会について  
               
(1)  これまでの検証委員会の各委員会における委員の出席状況及び審議状況について伺いたい。  
   
   
               
(2)  検証委員会の今後の日程はどのようになっているのか。また、いつ、検証委員会の結論がでるのか伺いたい。  
   
   
               
(3)  原子力立地地域の地元では、原子力施設の安全性に対する不安の声がある一方で、早く運転や工事を再開してほしいという声もあるが、知事はどのように受け止めているか。  
   
   
   
               
(4)  検証委員会の検証結果が出た後、各原子力施設の安全性についての知事の判断はいつになるのか。  
   
   
               
3.  エネルギー政策について  
               
(1)  東北電力管内及び東京電力管内の電力需給状況は、現在どのようになっているのか。また、今後、各事業者はどのように対策を講じていくのか。  
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 東京電力(株)所管分  
               
               
(2)  昨年度の東北電力管内の電力需要がピークとなった日時及び電力供給力について伺いたい。  
   
   
               
(3)  今年度の最大の電力需要の予測及び電力供給力について伺いたい。  
   
               
               
(4)  東北電力管内において、このまま原子力発電所の運転が再開されない場合、年間のコスト増はどのくらいになるのか。  
   
   
               
(5)  全国的に見た場合、このまま原子力発電所稼働が全て停止となった場合、電力の需給状況について国はどのように見込んでいるのか。  
   
   
   
               
(6)  国はエネルギー政策を見直すとしているが、現在のエネルギー需給の状況を考えれば、安全性を確保しながら、粛々と原子力発電所を再稼働させていかなければならないと思うが、国はどのように考えているのか。  
   
   
   
   
2011年6月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

オーダーメイド型貸工場調査

オーダーメイド型貸工場及び日本原燃㈱等調査日程(5月6日)

調査場所など 時間
東北電力現状説明
(原発安全対策説明)
11:00
民主党控え室発 12:55
21財団、県から現状説明
(オーダーメイド型貸工場現状説明)
13:00
21財団発 13:30
オーダーメイド型貸工場着 15:20
オーダーメイド型貸工場発 16:00
日本原燃㈱再処理工場着
(再処理工場安全対策説明)
16:10
日本原燃㈱再処理工場発 17:00
 
 
 
  
平成23年3月9日第265回定例会(質疑)
 民主党の渋谷哲一です。
議案第49号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第8号)案」財団法人21あおもり産業総合支援センターが整備したオーダーメイド型貸工場の活用促進を図るための貸し付けに要する経費、及び、議案第64号「平成22年度青森県工業用水道事業会計補正予算(第3号)案に反対致します。
今回の議案では、青森県議会の存在意義が問われております。
 
 
 
 
 

 

○議会軽視
1 まず、クリスタルバレイ構想が破綻した今、オーダーメイド型貸工場をこのまま続けていくのかそれとも辞めるのか。クリスタルバレイ構想の検証と今後の方針が県議会で議論されないまま、更なる税金の投入を、しかも、拙速に求めている
2 詳細な事業計画や収支計画のないまま、なし崩し的に巨額な予算措置を県議会に求めている(県知事、蝦名副知事に、民主党会派として事業計画の提出を求めましたが、結局提出されませんでした。計画書は、本当に存在するのでしょうか。存在するなら何故、県議会に示さないのでしょうか。示さないまま、予算に賛成してほしいというのは、どういうことなのか。議会として到底納得できるものではありません)
3 他の生活関連予算と一体化させ、個別の議案に反対しにくい状況をつくり、議会の承認を求めている(民主党会派は、事案の重大性、県民への説明責任を重視し、融資議案を補正予算から分離して再提出するよう県に求めました。与党議員の中にも融資議案は問題あるが、予算案には、他の多くの事業予算があるので反対できないと苦しんでいる議員はたくさんいるのではないでしょうか)
4 県が示した事業後継についての計画案は、甘い予測に基づいており、売上高や雇用人数等の根拠が示されていない
5 約200人の雇用や技術者の流出防止、クリーンルームの維持などを訴え、問題のすり替えをしている(この事業を県として更なる税金を投入して続けるべきか否かを議論すべき)
○議会の責任
クリスタルバレイ構想は、初めから推進ありきのプロジェクトでした。
平成12年6月、クリスタルバレイ構想事業可能性調査委託報告では、液晶産業の現状や国際的競争といった厳しい状況が指摘されているにも関わらず、青森県の立地適性や将来の雇用約5000人や年間売上2400億円といった夢のような目標数値ばかりを取り上げ、結果として液晶産業参入へのリスクは、無視されたのであります。
更に、クリスタルバレイ構想の具体的な記載内容等を検討するための検討委員会は5回、開催されましたが、検討委員会には、利害関係者が参加し、しかも、最終報告を待たず、僅か2回の開催ののち、県議会にオーダーメイド型貸工場への89億円もの損失補償契約について提案され、多数を持って可決された、事実上スタートしたのであります。
県議会は、今、同じ轍を踏もうとしております。
今回の29億円の融資議案も、まるで、蝦名副知事が破綻したエーアイエスの後を引き継ぎ、雇用と売り上げを守っていくとばかりに豪語しながら、事業計画すら県議会に示していないのであります。一体何を根拠に私たちは、事業の継続か中止か、を判断すればよいのでしょうか。

自民党の丸井議員が先の第264回定例会、一般質問の再質問で次のように発言しております。「クリスタルバレイ構想に基づき進出した企業が2社ともに法的整理手続きに至ったことについては、構想を策定し推進してきた県として、この10年間をしっかりと検証していかなければなりません。しかしながら、当時の議員も、構想の趣旨に賛同し、県議会において関連する予算を承認してきたことは事実であり、その責任の一端はあるものと考えます。」と
また、丸井議員の再質問に、蝦名副知事は、次のように答弁しております。「89億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます」と、暗に、議会の責任について言及しております。
このまま、この議案を承認すれば、私たち、県議会の責任が問われることとなります。
私が、昨年の9月議会で、三村興業社の問題を取り上げたとき、与党議員のコメントとして、「三村知事を守る」との発言を地元マスコミが報道しておりました。
私たち県議会が守るべきは、三村知事ではなく、青森県民であります。
今回の29億円もの融資議案が本当に、県民のためになるのか、県民が望んでいる事なのか。まさに、県議会の判断が問われております。

○問題点
1 液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ、年間4700万円の支払いにとどまっているのに、全くの異業種から今回初めて参入する相和物産が本当に年間1億5千万ものリース料を払い続けられるのか。
2 液晶産業は、競争が激しく、常に最新の設備への投資が必要であり、高リスクで利益の出しづらい産業である。今後も、中東の政情不安から、原油高などの不安定要素があり、それに耐えうるだけの資力が必要である。税金の投入をし続けるべきではない。
3 外資系の液晶関連企業と相和物産の合弁が今後の要となっているようですが、合弁ができなかったらどうするのか、なぜ、そもそも、外資系企業に事業を引き継いでもらわないのか
4 今後の売り上げ予測の根拠が示されていない
5 液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ破綻したのに、異業種から参入して事業を継続できるのか、また、後継させるべきなのか
6 相和物産の当面の金利負担をなくすため県費を投入、設備投資もして至れり尽くせりで事業を立ち上げさせ、本当に厳しい国際競争に勝ち残っていけると思っているのでしょうか。
7 タッチパネルの市況が好調なので、受注が期待できるとの答弁がされておりますが、風が吹くと桶屋が儲かる式の理論で、県費29億円の投入をしてもよいのか。
8 今後技術開発に更なる投資が必要ですが、また、税金を投入していくのか
9 後に、経営診断を、会計士や、税理士に相談するといっておりますが、なぜ、事業継続の判断をする今、専門家の意見を聞かないのか

専門家の意見も聞かず、議会にも詳細な情報を示さず、お願いしますだけでは、とても、この議案を判断する状況にはなく、同時にオーダーメイド型貸し工場が事業の中心である同水道事業も4500万円の投資をする前に、事業の存続を議論すべきであり、反対を表明し、一部反対討論とします。

2011年5月26日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

第92回定例会 質疑(その1)

第92回定例会 質疑

平成23年5月12日

私は、民主党会派の渋谷哲一です。通告に従って質疑を行います。

まず始めに、議案第2号 青森県監査委員の選任の件についてお伺いいたします。

①    今回の人選に至った経緯をお伺いいたします。

②    県議会議員が監査委員となる意義を知事はどうお考えでしょうか

③    どのようにして人選は進められてきたのでしょうか。具体的には、例えば、知事本人が議会のメンバー表を見て選んでいるのでしょうか。それとも、議会等から推薦されたのでしょうか。

④    私ども民主党会派を含め、共産党、無所属会派にも打診された形跡がありません。どこにどう相談して人選がなされているのでしょうか。もう一度お伺いいたします。

⑤    三村知事が就任されて8年であります。その間10名の監査委員が議会から選ばれましたが、全員自民党会派から選ばれております。その前の木村知事は、無所属を含め、任期中、計8名の監査委員を選任しており、自民党から4名、残りの4名は、無所属を含め、他の会派から選任しておりました。なぜ、自民党からだけなのでしょうか。これは、偶然なのですか?それとも、自民党でなければならない理由があるのですか?もしかしたら、野党会派には、この8年間適任者がいないということですか。理由をお聞かせください。

⑥    私が、今回の人選に対して問題視しているのは、候補の御二方ではなく、人選の仕方に問題があるのではないかと考えているからであります。監査委員の本来の役割は、県政全般に対しての厳しいチェック機能ではないかと思います。そのために、三村県政与党からだけではなく、野党からも監査委員を選任する必要があるのではないでしょうか。それによってチック機能の強化に資すると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

⑦    国への要望は、与野党関係なく陳情へいき、その一方で、県内では、これまでの監査委員人事をみれば、特定の政党との連携しか見えません。知事が提唱している青森力結集には、県政野党会派は入っていないのですか。それとも、三村県政に賛同する方々ばかりで行うということなのですか。知事、もう一度お伺いいたします。与野党関係なく監査委員を選任すべきではないですか。

⑧    知事、ご存知でしょうか。知事が県議会議員から任命したこれまでの8名の監査委員は、監査委員の任期中一度も一般質問や総括質疑に立っておりません。それほどの負担を強いる委員会なのかもしれません。議員としての職務を妨げるのでれば、議員から監査委員を選ぶという仕組みそのものを変えるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

是非、このたびの質疑の内容を踏まえ、県政一丸となって、この難局に立ち向かう体制を構築すべく、人事の再考をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

2011年5月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

第92回定例会 質疑(その2)

第92回定例会 質疑

平成23年5月12日

提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」についての知事報告、青森県の創造的復興についてお伺いいたします。

プラン冒頭、策定の視点に、単なる復元にとどまらない「創造的復興」を掲げていますが、「創造的」とはどういうことなのか、また、「復興」とは、被災地域のみを対象にしているのかお伺いいたします。

「創造的復興」にむけ、具体的にはどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

青森県は、東日本大震災以前も、県民所得、雇用、平均寿命など、およそ県民が強く改善を求めている分野では、全国最下位レベルであり、毎年7000億円以上の予算を投入しても、この状況から抜けだせていないのが現状であります。クリスタルバレイ構想をはじめ、金矢工業団地、桔梗野工業団地など大型の産業政策は、ことごとく失敗し、しかも、だれも責任をとらず、失敗してもなお、先の議会ではクリスタルバレイ関連事業に、29億円もの血税投入を決めてしまいました。

私は、今回、知事が打ち出した創造的復興に、期待を寄せております。これまでの産業政策の失敗から学び、壮大な夢を追いかけるのではなく、青森県の長い歴史で培ってきた産業、特に一次産業を更に育成し、利益の出せる産業に変えていく取り組みを地道に行っていく事。エネルギー産業を活用していく事、高齢化社会に特化した街づくりを行っていく事が、本県の復興につながっていくと思います。

これまでの教訓を活かし、新たな視点で、青森県復興を目指してくださいますようお願いいたします。

次に、三八地方漁港漁場政治事務所管内の漁港施設の被害状況と復旧状況についてお伺いいたします

被災した漁港施設の本格復旧工事について、どのような手続きで進めていくのかお伺いいたします。

特に、今回、百石漁港も被害を受けているようですが、工事の入札については、これまでのような異常な落札結果にならないように、県としても十分気を付けていただきたいと思います。

次に、県外被災者の短期受け入れ支援についてお伺いいたします。

県外被災者の短期受入支援の概要とこれまでの受入状況はどのようになっておりますか。

せっかくの事業でありながら、利用者が少ないと思いますが、考えられる理由はなんでしょうか。

県外被災者の心のケアを含めた支援として、また、県内の産業振興の観点から本事業は、もっと積極的に活用すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

県内で協力できる宿泊施設は、130件以上と聞いております。、県内の自治体や各種団体、ボランティア団体を幅広く活用、この事業をもっと広くPRしてくださいますようお願いいたします。

次に、議案第1号、平成23年度青森県一般会計補正予算(第1号)案

歳出7款1項3目 中小企業振興費 青森県特別保証融資制度実施費についてお伺いいたします。

今回の震災によって青森県内の事業所は、非常に厳しい状況にあります。震災の影響で、相次ぐキャンセルや、資材が入ってこないため仕事ができないなど、いわゆる2次被害、3次被害によって県内の多くの事業所は存続の岐路に立たされております。

私が、多くの方から聞くのは、結局、与信能力の問題で、特別融資の制度はあるけれど使えない。何のための制度なのか、

また、限度額が低すぎるので、もっと限度額を引き上げてほしい、という声であります。

今、これらの対策の目的は、まさに、これまで雇用を守り、事業を続けてきた県内の中小、零細企業ではないでしょうか。

間接被害に係る融資制度の限度額と融資枠の拡充をすべきと考えるが、見解をお伺いいたします。

実際、限度額が低いため、多くの従業員を抱え、人件費の大きい事業所は、借入しても無駄だとあきらめてしまい、問い合わせもできない、との声を聞きました。もっと使いやすくするためにも、限度額と融資枠の再考をお願いいたします。

また、間接被害に係る融資制度を活用する中小企業者について、単に融資をするだけではなく、今後の経営の改善に向けた経営診断や経営改善プログラムを積極的に導入し、検証していくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

東日本大震災は、私どもが今まで経験したことのない災害です。いまこそ、これまでの常識を捨て、県内の事業所を守っていくために、県が全力を尽くすべきであります。外に目をやるのではなく、今ある、県内の企業を守ってくださいますようお願いいたします。

最後に、議案第1号、平成23年度青森県一般会計補正予算(第1号)案

歳出2款2項7目 原子力施設安全検証費及び提出議案知事説明要旨 「青森県復興プラン」についての知事報告 原子力施設の安全対策の検証と今後の対応についてお伺いいたします。

①    原子力安全検証委員会を設置した趣旨と設置に至った経緯をお伺いいたします。

②    原子力安全検証委員会の委員は、どのような専門分野から委員を構成するのかお知らせください。

③    国の審査は、勿論原子力の専門家が検証し、結論を出しております。本県が独自に検証するわけですから、同じような検証ではなく、委員には、本県の地域特性などをよく理解している専門家も選ぶべきと考えますが見解をお伺いいたします。

④    原子力安全検証委員会による検証結果が、国の審査内容では不十分という結論になった場合、県としてどのように対応するのかお伺いいたします。

2011年5月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin