再処理施設における緊急安全対策の実施状況の確認結果について
平成23年6月15日
原子力安全・保安院
〒038-0042 青森市新城字平岡258-302
TEL : 070-1142-1145
FAX : 017-772-7171
E-mail : ts@aomori-net.ne.jp
オーダーメイド型貸工場及び日本原燃㈱等調査日程(5月6日)
調査場所など | 時間 |
東北電力現状説明 (原発安全対策説明) |
11:00 |
民主党控え室発 | 12:55 |
21財団、県から現状説明 (オーダーメイド型貸工場現状説明) |
13:00 |
21財団発 | 13:30 |
オーダーメイド型貸工場着 | 15:20 |
オーダーメイド型貸工場発 | 16:00 |
日本原燃㈱再処理工場着 (再処理工場安全対策説明) |
16:10 |
日本原燃㈱再処理工場発 | 17:00 |
○議会軽視 | |
1 | まず、クリスタルバレイ構想が破綻した今、オーダーメイド型貸工場をこのまま続けていくのかそれとも辞めるのか。クリスタルバレイ構想の検証と今後の方針が県議会で議論されないまま、更なる税金の投入を、しかも、拙速に求めている |
2 | 詳細な事業計画や収支計画のないまま、なし崩し的に巨額な予算措置を県議会に求めている(県知事、蝦名副知事に、民主党会派として事業計画の提出を求めましたが、結局提出されませんでした。計画書は、本当に存在するのでしょうか。存在するなら何故、県議会に示さないのでしょうか。示さないまま、予算に賛成してほしいというのは、どういうことなのか。議会として到底納得できるものではありません) |
3 | 他の生活関連予算と一体化させ、個別の議案に反対しにくい状況をつくり、議会の承認を求めている(民主党会派は、事案の重大性、県民への説明責任を重視し、融資議案を補正予算から分離して再提出するよう県に求めました。与党議員の中にも融資議案は問題あるが、予算案には、他の多くの事業予算があるので反対できないと苦しんでいる議員はたくさんいるのではないでしょうか) |
4 | 県が示した事業後継についての計画案は、甘い予測に基づいており、売上高や雇用人数等の根拠が示されていない |
5 | 約200人の雇用や技術者の流出防止、クリーンルームの維持などを訴え、問題のすり替えをしている(この事業を県として更なる税金を投入して続けるべきか否かを議論すべき) |
○議会の責任 | |
クリスタルバレイ構想は、初めから推進ありきのプロジェクトでした。 平成12年6月、クリスタルバレイ構想事業可能性調査委託報告では、液晶産業の現状や国際的競争といった厳しい状況が指摘されているにも関わらず、青森県の立地適性や将来の雇用約5000人や年間売上2400億円といった夢のような目標数値ばかりを取り上げ、結果として液晶産業参入へのリスクは、無視されたのであります。 更に、クリスタルバレイ構想の具体的な記載内容等を検討するための検討委員会は5回、開催されましたが、検討委員会には、利害関係者が参加し、しかも、最終報告を待たず、僅か2回の開催ののち、県議会にオーダーメイド型貸工場への89億円もの損失補償契約について提案され、多数を持って可決された、事実上スタートしたのであります。 県議会は、今、同じ轍を踏もうとしております。 今回の29億円の融資議案も、まるで、蝦名副知事が破綻したエーアイエスの後を引き継ぎ、雇用と売り上げを守っていくとばかりに豪語しながら、事業計画すら県議会に示していないのであります。一体何を根拠に私たちは、事業の継続か中止か、を判断すればよいのでしょうか。 |
自民党の丸井議員が先の第264回定例会、一般質問の再質問で次のように発言しております。「クリスタルバレイ構想に基づき進出した企業が2社ともに法的整理手続きに至ったことについては、構想を策定し推進してきた県として、この10年間をしっかりと検証していかなければなりません。しかしながら、当時の議員も、構想の趣旨に賛同し、県議会において関連する予算を承認してきたことは事実であり、その責任の一端はあるものと考えます。」と
また、丸井議員の再質問に、蝦名副知事は、次のように答弁しております。「89億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます」と、暗に、議会の責任について言及しております。
このまま、この議案を承認すれば、私たち、県議会の責任が問われることとなります。
私が、昨年の9月議会で、三村興業社の問題を取り上げたとき、与党議員のコメントとして、「三村知事を守る」との発言を地元マスコミが報道しておりました。
私たち県議会が守るべきは、三村知事ではなく、青森県民であります。
今回の29億円もの融資議案が本当に、県民のためになるのか、県民が望んでいる事なのか。まさに、県議会の判断が問われております。
○問題点 | |
1 | 液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ、年間4700万円の支払いにとどまっているのに、全くの異業種から今回初めて参入する相和物産が本当に年間1億5千万ものリース料を払い続けられるのか。 |
2 | 液晶産業は、競争が激しく、常に最新の設備への投資が必要であり、高リスクで利益の出しづらい産業である。今後も、中東の政情不安から、原油高などの不安定要素があり、それに耐えうるだけの資力が必要である。税金の投入をし続けるべきではない。 |
3 | 外資系の液晶関連企業と相和物産の合弁が今後の要となっているようですが、合弁ができなかったらどうするのか、なぜ、そもそも、外資系企業に事業を引き継いでもらわないのか |
4 | 今後の売り上げ予測の根拠が示されていない |
5 | 液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ破綻したのに、異業種から参入して事業を継続できるのか、また、後継させるべきなのか |
6 | 相和物産の当面の金利負担をなくすため県費を投入、設備投資もして至れり尽くせりで事業を立ち上げさせ、本当に厳しい国際競争に勝ち残っていけると思っているのでしょうか。 |
7 | タッチパネルの市況が好調なので、受注が期待できるとの答弁がされておりますが、風が吹くと桶屋が儲かる式の理論で、県費29億円の投入をしてもよいのか。 |
8 | 今後技術開発に更なる投資が必要ですが、また、税金を投入していくのか |
9 | 後に、経営診断を、会計士や、税理士に相談するといっておりますが、なぜ、事業継続の判断をする今、専門家の意見を聞かないのか |
専門家の意見も聞かず、議会にも詳細な情報を示さず、お願いしますだけでは、とても、この議案を判断する状況にはなく、同時にオーダーメイド型貸し工場が事業の中心である同水道事業も4500万円の投資をする前に、事業の存続を議論すべきであり、反対を表明し、一部反対討論とします。
第92回定例会 質疑
平成23年5月12日
私は、民主党会派の渋谷哲一です。通告に従って質疑を行います。
まず始めに、議案第2号 青森県監査委員の選任の件についてお伺いいたします。
① 今回の人選に至った経緯をお伺いいたします。
② 県議会議員が監査委員となる意義を知事はどうお考えでしょうか
③ どのようにして人選は進められてきたのでしょうか。具体的には、例えば、知事本人が議会のメンバー表を見て選んでいるのでしょうか。それとも、議会等から推薦されたのでしょうか。
④ 私ども民主党会派を含め、共産党、無所属会派にも打診された形跡がありません。どこにどう相談して人選がなされているのでしょうか。もう一度お伺いいたします。
⑤ 三村知事が就任されて8年であります。その間10名の監査委員が議会から選ばれましたが、全員自民党会派から選ばれております。その前の木村知事は、無所属を含め、任期中、計8名の監査委員を選任しており、自民党から4名、残りの4名は、無所属を含め、他の会派から選任しておりました。なぜ、自民党からだけなのでしょうか。これは、偶然なのですか?それとも、自民党でなければならない理由があるのですか?もしかしたら、野党会派には、この8年間適任者がいないということですか。理由をお聞かせください。
⑥ 私が、今回の人選に対して問題視しているのは、候補の御二方ではなく、人選の仕方に問題があるのではないかと考えているからであります。監査委員の本来の役割は、県政全般に対しての厳しいチェック機能ではないかと思います。そのために、三村県政与党からだけではなく、野党からも監査委員を選任する必要があるのではないでしょうか。それによってチック機能の強化に資すると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
⑦ 国への要望は、与野党関係なく陳情へいき、その一方で、県内では、これまでの監査委員人事をみれば、特定の政党との連携しか見えません。知事が提唱している青森力結集には、県政野党会派は入っていないのですか。それとも、三村県政に賛同する方々ばかりで行うということなのですか。知事、もう一度お伺いいたします。与野党関係なく監査委員を選任すべきではないですか。
⑧ 知事、ご存知でしょうか。知事が県議会議員から任命したこれまでの8名の監査委員は、監査委員の任期中一度も一般質問や総括質疑に立っておりません。それほどの負担を強いる委員会なのかもしれません。議員としての職務を妨げるのでれば、議員から監査委員を選ぶという仕組みそのものを変えるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
是非、このたびの質疑の内容を踏まえ、県政一丸となって、この難局に立ち向かう体制を構築すべく、人事の再考をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
第92回定例会 質疑
平成23年5月12日
提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」についての知事報告、青森県の創造的復興についてお伺いいたします。
プラン冒頭、策定の視点に、単なる復元にとどまらない「創造的復興」を掲げていますが、「創造的」とはどういうことなのか、また、「復興」とは、被災地域のみを対象にしているのかお伺いいたします。
「創造的復興」にむけ、具体的にはどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
青森県は、東日本大震災以前も、県民所得、雇用、平均寿命など、およそ県民が強く改善を求めている分野では、全国最下位レベルであり、毎年7000億円以上の予算を投入しても、この状況から抜けだせていないのが現状であります。クリスタルバレイ構想をはじめ、金矢工業団地、桔梗野工業団地など大型の産業政策は、ことごとく失敗し、しかも、だれも責任をとらず、失敗してもなお、先の議会ではクリスタルバレイ関連事業に、29億円もの血税投入を決めてしまいました。
私は、今回、知事が打ち出した創造的復興に、期待を寄せております。これまでの産業政策の失敗から学び、壮大な夢を追いかけるのではなく、青森県の長い歴史で培ってきた産業、特に一次産業を更に育成し、利益の出せる産業に変えていく取り組みを地道に行っていく事。エネルギー産業を活用していく事、高齢化社会に特化した街づくりを行っていく事が、本県の復興につながっていくと思います。
これまでの教訓を活かし、新たな視点で、青森県復興を目指してくださいますようお願いいたします。
次に、三八地方漁港漁場政治事務所管内の漁港施設の被害状況と復旧状況についてお伺いいたします
被災した漁港施設の本格復旧工事について、どのような手続きで進めていくのかお伺いいたします。
特に、今回、百石漁港も被害を受けているようですが、工事の入札については、これまでのような異常な落札結果にならないように、県としても十分気を付けていただきたいと思います。
次に、県外被災者の短期受け入れ支援についてお伺いいたします。
県外被災者の短期受入支援の概要とこれまでの受入状況はどのようになっておりますか。
せっかくの事業でありながら、利用者が少ないと思いますが、考えられる理由はなんでしょうか。
県外被災者の心のケアを含めた支援として、また、県内の産業振興の観点から本事業は、もっと積極的に活用すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
県内で協力できる宿泊施設は、130件以上と聞いております。、県内の自治体や各種団体、ボランティア団体を幅広く活用、この事業をもっと広くPRしてくださいますようお願いいたします。
次に、議案第1号、平成23年度青森県一般会計補正予算(第1号)案
歳出7款1項3目 中小企業振興費 青森県特別保証融資制度実施費についてお伺いいたします。
今回の震災によって青森県内の事業所は、非常に厳しい状況にあります。震災の影響で、相次ぐキャンセルや、資材が入ってこないため仕事ができないなど、いわゆる2次被害、3次被害によって県内の多くの事業所は存続の岐路に立たされております。
私が、多くの方から聞くのは、結局、与信能力の問題で、特別融資の制度はあるけれど使えない。何のための制度なのか、
また、限度額が低すぎるので、もっと限度額を引き上げてほしい、という声であります。
今、これらの対策の目的は、まさに、これまで雇用を守り、事業を続けてきた県内の中小、零細企業ではないでしょうか。
間接被害に係る融資制度の限度額と融資枠の拡充をすべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
実際、限度額が低いため、多くの従業員を抱え、人件費の大きい事業所は、借入しても無駄だとあきらめてしまい、問い合わせもできない、との声を聞きました。もっと使いやすくするためにも、限度額と融資枠の再考をお願いいたします。
また、間接被害に係る融資制度を活用する中小企業者について、単に融資をするだけではなく、今後の経営の改善に向けた経営診断や経営改善プログラムを積極的に導入し、検証していくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
東日本大震災は、私どもが今まで経験したことのない災害です。いまこそ、これまでの常識を捨て、県内の事業所を守っていくために、県が全力を尽くすべきであります。外に目をやるのではなく、今ある、県内の企業を守ってくださいますようお願いいたします。
最後に、議案第1号、平成23年度青森県一般会計補正予算(第1号)案
歳出2款2項7目 原子力施設安全検証費及び提出議案知事説明要旨 「青森県復興プラン」についての知事報告 原子力施設の安全対策の検証と今後の対応についてお伺いいたします。
① 原子力安全検証委員会を設置した趣旨と設置に至った経緯をお伺いいたします。
② 原子力安全検証委員会の委員は、どのような専門分野から委員を構成するのかお知らせください。
③ 国の審査は、勿論原子力の専門家が検証し、結論を出しております。本県が独自に検証するわけですから、同じような検証ではなく、委員には、本県の地域特性などをよく理解している専門家も選ぶべきと考えますが見解をお伺いいたします。
④ 原子力安全検証委員会による検証結果が、国の審査内容では不十分という結論になった場合、県としてどのように対応するのかお伺いいたします。
【5月12日】
県議会臨時議会において文教公安委員に選任されました。
民主党青森県連の常任幹事会において、県連役員人事として幹事長代理兼地域戦略局長に就任いたしました。
平成23年県議会選挙において2期目の当選をさせていただきました事を深く御礼申し上げます。