民主党会派の渋谷哲一です。通告に従い質問いたします。

経済大国と呼ばれた日本は、今、岐路に立たされております。
国民と共に新しい国づくりを進めるのか。
それとも、これまでと同じ過ちを繰り返し、問題を先送りするのか。
日本の政治が国際社会から試されております。
発想を変え、覚悟をもって日本再建に取り組んでいかなくてはなりません。
そのためには、３つの取り組みが必要です。

一、国家ビジョンを国民に示し、政治と国民が同じ思いで進んでいくこと
一、財政再建
一、成長産業の育成　
であると、私は、考えます

約1000兆円にも上る国の借金と、いまだに毎年、約34兆円にもなる財政赤字のため、借金を増やし続けている政府。
世界に誇る年金や医療制度など、いわゆる社会保障制度も、このままでは、とうてい次の世代に引き継ぐことは難しい状況になってきております。
更に、国民の最後のセーフティーネットであるはずの生活保護制度も、近年「働ける世代」の受給急増で、制度そのものの存続が危ぶまれてきております。
このまま我が国の将来像を明確に示さないまま、国民への不人気政策に手をつけられず、問題を先送りし、対処療法を繰り返していては、やがて国力は失われ、私たち国民が、現在、享受している生活を維持することすらできない未来が、すぐそこまでやってきております。

私は、昨年、民主党の前原前政調会長と話をする機会があり、「党としてどのように約1000兆円にも上る国の借金を解消するつもりなのか」と質問をしましたが、明確な返答はありませんでした。
政治は、我が国が抱えている問題を、国民に提起し、その解決のための道筋を明示し、実行していく責任があります。
残念ながら、民主党政権は、この責任を果たすことなく国民の信を失い、政権交代となりました。
しかし、同じ問題が、今、自民党に突き付けられております。

阿部総理は、所信表明において、2020年にプライマリーバランスを黒字化するとしていましたが、そのための明確な道筋を示さず、このままでは、毎年数十兆円単位で国の借金が膨らみ続けていきます。
かつてのように公共事業を景気対策として、本当に財政再建ができるのでしょうか。
財政再建の柱の一つである消費増税は、野田前総理が一身に引き受け、ボロボロになりながら退陣いたしました。

せっかく緒に就いた財政改革を、次の世代に先送りすることなく、原因者である自民党が現政権でやり遂げることを切に願っております。

現在、ユーロ各国とアメリカで財政問題が顕著化し、世界経済を揺るがす問題となっております。
イタリアの総選挙では、財政再建路線に対する国民の強い不満から、緊縮財政政権が上院で過半数を維持することができず、落ち着いていたと思われていたギリシャに端を発した、財政、金融危機が再燃しようとしています。昨年、欧州中央銀行による国債の無制限購入といった思い切った政策で、この問題は鎮静化していましたが、結局、根本解決がなされていないため、問題先送りに過ぎず、いつまでも不安定な状況が続いております。

それぞれの国の国民と政治に意識のずれがあり、問題解決を遅らせています。
アメリカでも与野党が包括的な財政再建で折り合えず、約112兆円の歳出を10年間で強制的に削減することとなり、雇用や国防、交通など、幅広い分野での影響が心配されており、まさに先進各国は、痛みを伴った大手術を迫られております。
小手先の改革では、どの国も問題を解決できません。
そして、日本は、それらの国々を遥かに超える財政問題を抱えているのです。
円高の現在でも、日本は、世界各国に日本の製品を売り、稼いだお金を、燃料調達のために中東諸国に投入するという状況が続いております。
財政問題をこのままにして、さらに借金が膨らみ、国民の総資産を超える状況となった時、日本は、国際社会から信用を失い、円安に歯止めがかからないといった日が、刻一刻と近づいているのではないでしょうか。
私たちは、EU発の財政、金融危機とアメリカ発の財政緊縮危機に備えなくてはなりません。
そして、何よりも、「日本発の財政危機」を起こさないため、政治と国民の意識改革が必要です。
さて、私たちの青森県はどうでしょうか。
県民にとってのより良い青森県を創るため、私たち政治と行政の取り組みは十分といえるのでしょうか。
三村知事は、これまで「暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり、すなわち生活創造社会の実現を目指して歩んできた」と訴えております。
しかし、全国最下位の平均寿命をはじめ、所得、有効求人倍率、自殺率など、一向に県民の生活が改善されているという実感がわかないばかりか、むしろ閉塞感さえ漂っているのではないでしょうか。
それを端的に表しているのが青森県の人口減少です。
今なお、毎年1万人以上の人口減少が続いております。
その一方で、財政再建は、県職員と共に地道に進められ、青森県の財政調整4基金をマイナスにすることなく、プライマリーバランスを赤字にしない取り組みが現在も続けられております。

その中で、青森県の成長産業をどのように育てていくのかが大きな課題であり、今回、私は、青森県の強みである、エネルギーと農林水産業、そしてマンパワーを必要とする高齢者福祉分野での成長戦略を中心に、お伺いいたします。

まず始めに、エネルギー関連の質問です。
我が国は、これから、この国のエネルギーをどのように供給していくかという難問を抱えております。日本のエネルギーの自立をどのように築いていくのかという問題への答えを見出していかなくてはなりません。

このまま他国からのエネルギー資源の供給に100％依存し続けるのか。
それとも、エネルギー供給を減らし、国民に自給自足の生活をお願いするのか。
または、新たなライフスタイルを提供するのか。
多くの選択肢が横たわっており、最終的に選ぶのは国民、県民でなくてはなりません。

青森県は、これまで日本のエネルギーを支えるという気概を持って、下北半島を中心に、エネルギー供給の拠点を築いてまいりました。今後も、その役割を担っていく責務があると思います。

現在、次世代のエネルギー拠点としての取り組みが着々と続けられております。国際核融合炉（ITER）であります。
地上に人口の太陽を創るといわれるITERは、未来のエネルギーとして、欧米をはじめとする先進各国の協力の下、フランスのカダラッシュに実験炉が建設され、それをバックアップするための「幅広いアプローチ活動」が本県の六ケ所村に設置され、着々と成果を上げてきております。
ITERの「安定した長期間運転」を可能にする技術確立が目的です。

昨年10月、私たち一行は、フランス南部の港町マルセイユから車で約１時間の場所にあるITER本部に到着しました。ちょうど本部の事務棟が完成し、間借りしていた事務所からの引っ越しの最中で、ITER機構の最高責任者である、本島理事長に出迎えられました。以下は、本島理事長の説明です。

3.11の福島原発事故やヨーロッパの経済危機を乗り越え、欧州議会は、€13億の追加予算の配分に合意してくれ、昨年4月トカマク耐震ピットに、1本あたり2000ｔの荷重を支える439本の免震パッドが設置され、実験炉建設の基盤が完成しました。

福島の原発事故後、ストレステストが行われ、最大の事故に対するセーフティーマージンが見直され、様々な改良が加えられることとなりました。
カテゴリー4の事故は、安全を確保したうえで、施設の再使用が可能と設定されており、これに呼応するため実験炉の耐震性を50％アップしました。
カテゴリー5では、装置が壊れることを想定して、床厚を1.5ｍとし、Ｍ7の直下型地震にも耐えられるコンクリートの強体に変えることとしました。

また、フランスの原子力安全局の総裁が検査に来て、虫眼鏡で見ないとわからないよう小さなクラックを指摘され、修正。
さらに免震構造の基準をアップしたため、20億円の追加予算が必要となりました。

カダラッシュでは、3000人が建設に従事し、建設終了後は、地元で働けるよう支援もしているそうです
2011年度には、土木工事の92％、機械分野では、28％の進捗率。
予算不足のため建設が延期されている分、建設費が上昇。
更に、改良のためのコスト増に悩まされております。

ITERで得られた実験成果は、関係各国がそれぞれ活かしていくこととなります。
そのためにも、人材育成が重要です。
467億円もの資金が地元カダラッシュの県や市に投入され、道路の改修が進められ、国際学校の整備が行われました。現在、ITER職員の子供たちが約240名通っており、地元の子供たちと一緒に勉強しているそうです。
また、今回の福島の事故でも、東京電力の技術者がどのような教育を受けてきたのかを検証すべきだと訴えておりました

ITERには、3つの利点があります。
１． ウランは使用しない
２． 燃料供給を停止すると核融合反応は瞬時に止まる
３． 三重水素は不拡散物質ではない

ITER計画が成功すれば、次は、発電に向けた商業炉開発です。
これは、勿論、関係各国が、それぞれ独自に取り組むことになります。
ITERの部品は、各国で研究し、発注し、物納させるため、各国に技術と知的所有権が残り、それを商業炉に活かすこととなります。
特に、中国は、必死です。大学に学部を作り、人材育成し、将来に備えています。人材育成のためには、時間とコストがかかるのです。しかし、最後は、人材が成否のカギを握っているのは、間違いありません。
日本の未来のエネルギーを支える核融合炉。ITERが成功したのちには、各国での商業炉のための原型炉建設が始まります。そして、日本では、青森県六ケ所村がその第一の候補地となるのではないでしょうか。是非、未来のために、日本政府と、青森県が協力して、この事業を積極的に推進してくださることを切に願います。
ITERは、2020年11月の初プラズマを目指しています。
以上がITER機構、本島理事長の説明でした。

そこで、ITER計画及び幅広いアプローチ(BA)活動についてお伺いいたします。
(1) 核融合原型炉の誘致に向け、県は、どのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、ITER計画には、幅広い人材が必要です。そのために、必要とされた技術者の子供のための国際学級が現在、休止状態と聞いております。人材を広く集めるためには、環境整備も大事な柱の一つです。
(2) BA国際学級のこれまでの状況と、今後の体制についてお伺いいたします。

次に、クラウドあおもり戦略についてお伺いいたします。

成長産業を育成するとき、IT技術の利活用抜きには語れない時代となりました。
例え、それが農林水産業であれ、エネルギー分野であれ、IT技術を駆使し、膨大なデータを基にした戦略とシステムが必要です。また、それらを扱う人材は何よりも重要です。

そこで、

(1)クラウドあおもり戦略の主な内容とこれに沿った取り組みについてお伺いいたします。
(2)県や県内市町村の行政運営におけるクラウド利用の検討状況についてお伺いいたします。
(3)先の、大震災時の経験から、災害等の緊急時には、情報技術の利活用が有効であると考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。
(4)また、県は、成長産業として、グーグルを始めとするデータセンターの誘致に取り組んでおりましたが、誘致促進に向けた、これまでの状況をお知らせください。
(5)風力発電などの再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンター実証調査の内容について伺います。
(6)最後に、今後どのようにデータセンターを誘致していくのかをお伺いいたします。

次に、高齢者福祉政策についてお伺いいたします。

私は、高齢者福祉政策こそが、知事が訴え続けている「暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり」の要となるのではないかと思います。老後を心配することなく、この地域で安心して暮らしていける社会の創造こそ、県民の求めているものではないでしょうか。
スウェーデンでは、国と地域の自治体が協力して高齢者に手厚いケアを保障しているため、個々人で特別にお金や財産を残さなくても老後を安心して過ごすことができます。そのため、収入は、消費に回されます。
本県も他地域より手厚い施策を展開し、老後の心配の無い地域へと変えていくことにより、本県の成長産業となり、経済への波及も大きくなると思われます。個々の負担、行政の負担も大きくなりますが、「選択と集中」による本県独自の成長戦略となるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。

(1)高齢者が安心して生きられる社会を創造するため、高齢者福祉政策をどのように展開していくのか、県の基本的な考え方をお伺いいたします。
(2)国では、在宅介護をより重視していると見受けられる一方、県内では施設での介護を必要とする高齢者も多いと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

また、近年、介護保険施設等が防災対策の不備のため、火災によって入所者が亡くなるという事故が相次いでおります。
高齢者が安心して暮らせるはずの施設が、本来の役割を果たしていないということは、人命にかかわる重要な問題です。法律や条例を超えて、安全、安心を守ってこその福祉ではないでしょうか。
そこで介護保険関連施設における防災対策についてお伺いいたします。
(1) スプリンクラーの設置義務がある介護保険関連施設にはどのようなものがあり、このうち面積が基準に満たないことにより設置義務がない施設は何か所あるのかお伺いいたします。

(2) 既存施設にスプリンクラーを整備する際の補助制度はどのようになっているのでしょうか。

(3)各施設における人員配置基準の遵守の状況について、行政による指導監督はどのように行われているのかお伺いいたします。

次に学校給食での地産地消についてお伺いいたします。

学校給食の地産地消の推進は、本県の一次産業に大きく貢献することとなります。
本県の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、後継者も育っていないのが実情であります。
攻めの農林水産業では、「六次産業化」を推進しており、食品の付加価値を高め、安定して市場に送るという取り組みが進められております。特に、1次加工、2次加工の普及が課題です。
昨日、七戸町と新郷村が、2013年度から、子育て支援と定住促進のため、小中学校の給食費を無料化する関連経費を盛り込んだ当初予算を提出したという報道がありました。それぞれ、5452万円と1026万円です。市町村では、子供たちへの食育の関心が高く、今後も各地で様々な取り組みが行われるものと思われます。
学校給食は、短時間で調理できる加工品を、季節に関係なく大量に必要とします。本県が学校給食等で地産地消を進めていくことによって、１次、２次産業従事者に安定した収入を提供することができます。
青森県と市町村との連携によって、子供と食育、そして地産地消といった大きな流れを作ってくださいますようお願いいたします。
県の支援とサポートが必要です。

そこで

(1) 学校給食での県産食材の使用状況についてお伺いいたします。

(2) また、学校給食での県産食材利用促進に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

(3)学校給食での一層の県産食材利用拡大に向け、県は、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、県産品の輸出促進についてお伺いいたします。

本県の１次産業を育成していくためには、加工技術の向上によって加工品の品質を高め、ブランド化する取り組みが必要です。
ベルギーの首都ブリュッセルで、日本食材を販売している「田川」という店を訪れた時、店のレジに青森県産の熟成黒にんにくが、一玉　€14で売られておりました。
一玉1700円という金額に驚き、思わず、どんな人が買うのかと聞いたところ、ベルギー人とベルギーに住む日本人が半々の割合で購入し、主に健康食品として、そのまま食べるとの事でした。爆発的には売れないが、結構売れているそーです。
ただ、残念だったのは、青森県産の黒にんにくを販売していたのは、和歌山県の企業でした。
ヨーロッパでは、近年、健康に良いといわれる日本食ブームで、日本食材や日本酒が販売されております。ところが、中国や韓国の低価格で品質の悪い日本食もどきが出回っており、特に、日本酒は、温度管理もされていない低品質のものが売られており、メイドインジャパンの評価を著しく傷つけております。この状況が続けば、日本食材の悪いイメージが定着してしまいます。ベルギーは、ヨーロッパへの物流の入り口でもあり、ここから日本食の評判が広められていきます。
品質の良い、付加価値を高めた県産加工品をヨーロッパの主要都市にある日本食材店への販路を開拓すべきです。そして、そこから各地のレストランへ広め、ヨーロッパでブランド化されれば、国内での販路も大きく広がっていくのではないでしょうか。

そこで質問いたします。

(1) まずは、食品加工の強化が重要と考えますが、県はどのように取り組んできたのかお伺いいたします。

(2)次に、欧米などの地域に輸出しようとする県内企業を積極的に支援すべきと考えるが、県の取り組みについてお伺いいたします。

最後に、県体育協会への支援体制についてお伺いいたします。

青森県を成長へと導くための要は、人材育成ではないでしょうか。
先ほど提言した、青森県の成長戦略を推進していくためには、それを支える多才な人材が必要です。
本県の子供たちの教育がその中心となります。
知識だけではなく、様々な経験を通して、たくましい子供たちを育てていく事が、本県の力となるのではないでしょうか。
スポーツは子供たちに、多くのことを学ばせてくれます。
努力や忍耐、チームワークなど、子供たちの力となります。

青森県体育協会は、本県のスポーツ振興の要であり、子供たちが純粋にスポーツを通して様々な経験を積み重ねていくための大切なサポート役でもあります。

そこで質問いたします。

(1) 平成23年度から平成25年度まで県体育協会の運営に対する補助金の額についてお伺いいたします。

(2) また、県体育協会に対する県職員派遣の理由と派遣状況についてお伺いいたします。

(3) 県体育協会に対する職員派遣の今後についてお伺いいたします。

再質問

不適切な経理が明らかになり、平成17年から組織再生への取り組み支援のため県職員を派遣、当初は、3名で、現在1名とのことでした。
（1） まずは、組織再生は、終了したのか、未だ続いているのかお伺いいたします。

科学技術センター管理運営委託とスポーツの一層の推進のため継続して派遣しているとのことでしたが、県からの補助金も出ており、プロパーの職員もおり、県から職員を引き続き派遣する必要を感じません。
県職員数は、かつて、6000名以上でした。それが県の行財政改革により、今や、4000人以下となっております。2000名以上の県職員が削減されました。
各位の不断の努力の結果だと思います。
ところが、その一方で、未だに、県体協に職員を送り続けるのは、何か特別な理由があるのでしょうか。県体協の会長兼理事長が、三村知事の「元女房」だから未だにこのような待遇が続いているのでしょうか。

（2） 事件を契機に派遣するようになった県職員です。もう8年も経過しています。どのような状況になったら派遣をやめるのでしょうか。具体的な目標があるのでしょうか。県の見解をお伺いいたします。

ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げた韓国選手に、IOCは、同選手の行動が、会場などでの政治的な宣伝活動を禁じた五輪憲章に抵触する可能性があるとしてメダル授与を保留していました。
私は、スポーツは、政治と、切り離すべきと考えます。そして、その県のスポーツ振興の中心となる、青森県体育協会は、厳格にそうあるべきではないでしょうか。
ところが、その先頭に立つべき、県体協の会長兼理事長が、先般、自ら特定の政党の支援を受けて、市長選へ立候補表明いたしました。
そして、それに呼応するように三村知事が2月28日の定例記者会見で、熱烈なエールを送っておりました。
マスコミ報道によりますと、三村知事は、「元女房」と繰り返し表現するなど親密さを強調。事務所開きに行って、頑張れとすることは一緒に仕事をしてきた女房に対する思いとして、許されてもいいのでは」と述べ事務所開きに出席する意向を示した。とありました。
現状のままでは、青森県体育協会の組織再生は完結していないのではないでしょうか。スポーツと政治を完全に切り離し、政治色のない体制が構築できた段階で県体協の組織再生は完結するのではないでしょうか。

人情として三村知事の気持ちは、痛いほどわかります。元女房であればなおさらです。しかし、知事は公人です。時には、冷徹な決断も必要です。

（3） 青森県からは、公金と職員が県体協へ投入されております。その県体協の会長が、市長選に立候補したことについてどのように知事は考えているのかお伺いいたします。
（4） また、スポーツと政治を切り離し、青森県体育協会の体制を強化すべきと考えます。あわせて、三村知事の見解をお伺いいたします

以上です