【生活保護行政について】

次に、生活保護行政についてお伺いいたします。

県内の生活保護世帯数、保護人員数、そして、保護率と、全ての指標で、年々増加し続けております。

特に金額ベースでは、平成23年度には、約449億円となり、抜本対策が求められております。

国では、制度の基本的なあり方が議論されており、全国的な見直しが進められていくことと思われますが、国の改革を待つことなく、本県としても、少しでも保護行政を改善していくための、本県に合った取組みが必要です。

それが、医療扶助の問題です。青森県でも、やはり、生活保護費支出額の約半分が医療扶助であり、これをどう適正化していくか、が大きな課題となっております。

(1)   医療扶助の主な内訳と適正に実施するための取組みをお伺いいたします。

生活保護行政を支えているのは、やはり、ケースワーカーです。

被保護者に寄り添い、話を聞き、人生の設計を行う重要な役割を担っており、「一人一人の人生そのものの問題を扱うため、ケースワーカーにとっては、精神的負担が重くのしかかってきます。人を救いたい気持ちや業務としてやるべきこと、全ての被保護者の事情が違うため、問題解決のための膨大な取組みが、重いプレッシャーとなって、ケースワーカー自身が心を病んでいく、という状況が多く見られます。

まずは、ケースワーカーが余裕を持って被保護者に接する環境をつくっていかなければなりません。それによってしっかりした保護行政が築かれるのではないでしょうか。

(2)   ケースワーカーの心のケアも必要と考えますが、負担軽減のため、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。

また、働ける年齢層が被生活保護者の中で増加しているのも、全国的な問題となっております。

本県も、同じように全保護世帯に、働ける年齢層が占める割合は、平成23年度で11.8％となり、年々増加しております。

青森県は、特に、有効求人倍率も全国最下位レベルであり、働きたくても働けないという状況が続いており、保護の増加に拍車をかけているのではないでしょうか。これを改善するための

(3)   生活保護受給者への就労支援の取組みについてお伺いいたします。