オーダーメイド型貸工場及び日本原燃㈱等調査日程（５月６日）

調査場所など	時間
東北電力現状説明 （原発安全対策説明）	１１：００
民主党控え室発	１２：５５
２１財団、県から現状説明 （オーダーメイド型貸工場現状説明）	１３：００
２１財団発	１３：３０
オーダーメイド型貸工場着	１５：２０
オーダーメイド型貸工場発	１６：００
日本原燃㈱再処理工場着 （再処理工場安全対策説明）	１６：１０
日本原燃㈱再処理工場発	１７：００

 

○議会軽視
1	まず、クリスタルバレイ構想が破綻した今、オーダーメイド型貸工場をこのまま続けていくのかそれとも辞めるのか。クリスタルバレイ構想の検証と今後の方針が県議会で議論されないまま、更なる税金の投入を、しかも、拙速に求めている
2	詳細な事業計画や収支計画のないまま、なし崩し的に巨額な予算措置を県議会に求めている（県知事、蝦名副知事に、民主党会派として事業計画の提出を求めましたが、結局提出されませんでした。計画書は、本当に存在するのでしょうか。存在するなら何故、県議会に示さないのでしょうか。示さないまま、予算に賛成してほしいというのは、どういうことなのか。議会として到底納得できるものではありません）
3	他の生活関連予算と一体化させ、個別の議案に反対しにくい状況をつくり、議会の承認を求めている（民主党会派は、事案の重大性、県民への説明責任を重視し、融資議案を補正予算から分離して再提出するよう県に求めました。与党議員の中にも融資議案は問題あるが、予算案には、他の多くの事業予算があるので反対できないと苦しんでいる議員はたくさんいるのではないでしょうか）
4	県が示した事業後継についての計画案は、甘い予測に基づいており、売上高や雇用人数等の根拠が示されていない
5	約200人の雇用や技術者の流出防止、クリーンルームの維持などを訴え、問題のすり替えをしている（この事業を県として更なる税金を投入して続けるべきか否かを議論すべき）

○議会の責任

クリスタルバレイ構想は、初めから推進ありきのプロジェクトでした。 平成12年6月、クリスタルバレイ構想事業可能性調査委託報告では、液晶産業の現状や国際的競争といった厳しい状況が指摘されているにも関わらず、青森県の立地適性や将来の雇用約5000人や年間売上2400億円といった夢のような目標数値ばかりを取り上げ、結果として液晶産業参入へのリスクは、無視されたのであります。 更に、クリスタルバレイ構想の具体的な記載内容等を検討するための検討委員会は5回、開催されましたが、検討委員会には、利害関係者が参加し、しかも、最終報告を待たず、僅か2回の開催ののち、県議会にオーダーメイド型貸工場への89億円もの損失補償契約について提案され、多数を持って可決された、事実上スタートしたのであります。 県議会は、今、同じ轍を踏もうとしております。 今回の29億円の融資議案も、まるで、蝦名副知事が破綻したエーアイエスの後を引き継ぎ、雇用と売り上げを守っていくとばかりに豪語しながら、事業計画すら県議会に示していないのであります。一体何を根拠に私たちは、事業の継続か中止か、を判断すればよいのでしょうか。

自民党の丸井議員が先の第264回定例会、一般質問の再質問で次のように発言しております。「クリスタルバレイ構想に基づき進出した企業が2社ともに法的整理手続きに至ったことについては、構想を策定し推進してきた県として、この10年間をしっかりと検証していかなければなりません。しかしながら、当時の議員も、構想の趣旨に賛同し、県議会において関連する予算を承認してきたことは事実であり、その責任の一端はあるものと考えます。」と
また、丸井議員の再質問に、蝦名副知事は、次のように答弁しております。「89億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます」と、暗に、議会の責任について言及しております。
このまま、この議案を承認すれば、私たち、県議会の責任が問われることとなります。
私が、昨年の9月議会で、三村興業社の問題を取り上げたとき、与党議員のコメントとして、「三村知事を守る」との発言を地元マスコミが報道しておりました。
私たち県議会が守るべきは、三村知事ではなく、青森県民であります。
今回の29億円もの融資議案が本当に、県民のためになるのか、県民が望んでいる事なのか。まさに、県議会の判断が問われております。

○問題点
1	液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ、年間4700万円の支払いにとどまっているのに、全くの異業種から今回初めて参入する相和物産が本当に年間1億5千万ものリース料を払い続けられるのか。
2	液晶産業は、競争が激しく、常に最新の設備への投資が必要であり、高リスクで利益の出しづらい産業である。今後も、中東の政情不安から、原油高などの不安定要素があり、それに耐えうるだけの資力が必要である。税金の投入をし続けるべきではない。
3	外資系の液晶関連企業と相和物産の合弁が今後の要となっているようですが、合弁ができなかったらどうするのか、なぜ、そもそも、外資系企業に事業を引き継いでもらわないのか
4	今後の売り上げ予測の根拠が示されていない
5	液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ破綻したのに、異業種から参入して事業を継続できるのか、また、後継させるべきなのか
6	相和物産の当面の金利負担をなくすため県費を投入、設備投資もして至れり尽くせりで事業を立ち上げさせ、本当に厳しい国際競争に勝ち残っていけると思っているのでしょうか。
7	タッチパネルの市況が好調なので、受注が期待できるとの答弁がされておりますが、風が吹くと桶屋が儲かる式の理論で、県費29億円の投入をしてもよいのか。
8	今後技術開発に更なる投資が必要ですが、また、税金を投入していくのか
9	後に、経営診断を、会計士や、税理士に相談するといっておりますが、なぜ、事業継続の判断をする今、専門家の意見を聞かないのか

専門家の意見も聞かず、議会にも詳細な情報を示さず、お願いしますだけでは、とても、この議案を判断する状況にはなく、同時にオーダーメイド型貸し工場が事業の中心である同水道事業も4500万円の投資をする前に、事業の存続を議論すべきであり、反対を表明し、一部反対討論とします。