民主党会派の 渋谷てつかず です。通告に従い一般質問を行います。
東日本大震災から4か月後、2011年7月、宮城県で民主党東北地方議員フォーラムが開催されました。当時は、フォーラムを開催できる状況ではないとの声が多数ありましたが、宮城県の県議会議員の、強い思いで、開催されることとなりました。「ぜひ、仙台で開催したい、東北復興の切実な声を、被災した東北全体の意志として政府に届けたい」との思いでした。
フォーラムでは、被災地の厳しい状況を目の当たりにすることとなりました。
津波で家を流された方、家族を失った方、避難所生活を続けている方など多数おり、改めて、東北全体が被災の最中（さなか）にあるということを痛感いたしました。
特に、私が参加したエネルギー分科会では、福島の原発事故が取り上げられ、実際に避難している議員も多数おり、「脱原発」の空気で会場は埋め尽くされておりました。そこでは、異を唱える声は、まったくありませんでした。
そして、それから1年後の2012年8月、民主党政権下で、「原発ゼロ社会」を目指す方向転換をし、新たなエネルギー基本計画が決定されることとなりました。私たちは、核燃サイクルの取り扱いが不透明であったため、我が県の状況を訴えるために、数名の県議会議員で上京いたしました。
青森県では、長年にわたり、県民の理解を得ながら、日本のエネルギーの自立を目指し、国策である「核燃サイクル」に協力、推進してまいりました。私が最も懸念していたのは、政府のエネルギー政策の方向転換によって青森県との信頼関係を壊し、
- 英仏からの返還廃棄物の搬入が拒否され、行き場を失い国際問題となる事。
- 各原子力発電所から搬入されている、高レベル放射線廃棄物が各発電所に返還される事。
- 国内に既に存在する、プルトニウム25tの使い道が無くなり宙に浮く。
といった事態にならないように、急激な方向転換が行われないように訴えるためでした。
アポも取らずに、急遽、上京しましたが、その日の午後には、当時の、古川（ふるかわ）国家戦略担当大臣、樽床民主党幹事長代行、藤枝内閣官房長官と会うことができ、翌日、午前中には、枝野経済産業大臣、細野環境大臣に面会していただき、青森県の実情を訴え、それぞれから、国と青森県の信頼関係を壊さないこと、国の将来を見据えた政策とすることを約束していただきました。
そして、本年2月25日、政権交代後、初の、エネルギー基本計画案が提出されました。この計画を実行に移すためには、国民の理解を得ることが必要不可欠です。オリンピック誘致のために、「福島の汚染水は、アンダーコントロール」と胸を張って、国際社会に訴えた安倍総理です。その為にも、まずは、福島の汚染水問題を解決しなくてはならないはずです。
昨年10月、私は、県議数名で、アメリカの原子力規制委員会（通称NRC）のウイリアム・マグウッド委員との会談のため、ワシントンDCを訪れました。デンゼル・ワシントン似のマグウッド氏は、私たち一行を気さくに迎えてくれ、率直な意見交換が行われ、とても意義深いミーティングとなりました。
NRCの決定は、大統領より任命され、上院で承認された、5名の委員の多数決で行われます。全米104基の商業用原子力関連活動の規制、監督を、約4000人の職員で運営する、連邦政府内の独立した規制機関であります。
マグウッド氏は、福島原発事故以降、アメリカでも規制の見直しがなされ、津波の危機を過小評価していた反省に基づき、津波をはじめとする大規模な自然災害に対応するよう指示し、さらなる対策が実行されたこと。常に最新の知見を基に規制を見直していること、を説明してくれました。
また、福島の事故に関しては、危機の際、政府の意思決定者に、必要な情報が届いていなかったことを指摘し、NRCは、原子力発電所に2名の常駐検査官を配置し、危機の際には、制御室にいて、情報を提供し続けること、更に、発電所とNRCは、常にデータでつながっていることを強調しておりました。
マグウッド氏とのミーティングは、1時間以上にわたり、特に、福島の汚染水問題に議題が及んだとき、現状に対して強い懸念を示し、次のように話していました。「汚染水は、できるだけ有害物質を除去したうえで、海へ放流すべきである。このまま大量に汚染水を貯蔵し続けるということは、問題解決を遅らせるだけであり、解決のためには、汚染水を、いつ、どのように処理するかの問題であり、いずれ、放流せざるを得ない。このまま貯め続けるのは、無理である。」と。
今も、一日400ｔの地下水が原子炉建屋に流入し、汚染水が増え続けております。セシウムと塩分を除去した後に、敷地内のタンクに貯蔵、その後、多核種除去装置（通称アルプス）で処理し、ストロンチウムなど、62種類の放射性物質を取り除く計画ですが、イーターの燃料とされている、トリチウムだけは残ります。そのトリチウムに関しては、昨年末、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、福島の廃炉作業を検証し、「トリチウムは、現実的には、海洋生物の体内に蓄積されない。人体への影響は、非常に限定的」と指摘、海洋放出を含めて検討することを提言しております。
私たち一行は、その後、元アメリカエネルギー省副長官であり、現在、エネルギー省原子力諮問委員会 国際小委員会委員長のウイリアム・マーティン氏との意見交換の場を持つことができました。
マーティン氏は、私たちに次のように訴えておりました。
「世界は、日本の動向を注目しております。福島の事故後、原子力先進国の日本が、世界のエネルギー政策の行方に大きな影響を与えることとなります。そして、日本のエネルギー政策の要となるのが、核燃サイクルを支えている青森県です。今後の青森県での議論と政策が、世界のエネルギー政策に大きな影響を与えることになります。」
青森県として、明確に、この国のエネルギーの未来を、ベストミックスを示し、国民と、県民に未来図を示していくべきではないでしょうか。これまで核燃サイクルを推進してきた青森県には、その責任があるのではないでしょうか。
日本のエネルギー基本計画が間もなく決定されます。決定前に、日本のエネルギーの未来を支える青森県として、これまで核燃サイクルを推進してきた知事として、発信すべきではないでしょうか。
（1） 知事は、エネルギーのベストミックスを求めておりますが、改めてお伺いいたします。三村知事のベストミックスに、原子力は入っているのでしょうか。
（2） また、東通原子力発電所や再処理施設など、県内施設が稼働できないでいる現状について、県の見解をお伺いいたします。
（3） これまで、核燃サイクルを推進し、国のエネルギー政策に協力してきた本県の立場を伝え、さらに、そこから一歩進んで、今後のエネルギー政策の在り方を、青森県として主張すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
マーティン氏との会談は、ワシントンＤＣの「コスモスクラブ」という場所で行われました。
コスモスクラブは、1878年に設立された、科学、文学、芸術に傑出した業績のある人による社交クラブであり、メンバーには、3人の大統領、2人の副大統領、32人のノーベル賞受賞者、56人のピュリッツアー賞受賞者、45人の大統領顕彰の受賞者が含まれております。
このコスモスクラブは、マンハッタン計画の最初の話し合いが行われた場所だ、ということを教えられた時、私たちは、一様に驚き、複雑な思いに駆られました。しかし、同時に、原子力の安全、安心、そして、平和利用を改めて日本が、世界に範を示す責任があるとも感じました。人類が同じ過ちを繰り返さないためにも、私たちには、更なる努力が必要だという思いを強くいたしました。
東日本大震災以降、日本の貿易収支は、赤字が続き、2013年は、約11.5兆円の過去最大の赤字幅となりました。 火力発電のための燃料などの輸入が円安で割高になった反面、円安が追い風となるはずの輸出が製造業の海外移転が進み、円安でも輸出が増えない構造となってきているためと思われます。国家予算の半分は借金によって賄われ、貿易収支は、赤字続きといった状況を、国家として、いつまで続けることができるのでしょうか。すでに、原発停止による燃料費の増加分は、10兆円を超えております。将来世代に負担を残さない、持続可能な取り組みが早急に必要です。
2. 次に障害福祉サービス事業者への指導についてお伺いいたします。
昨年10月、青森市が、ＮＰＯ法人、大一朝日・サポートの就労継続支援事業者等の指定取り消し処分を行いました。
一度事業者指定を受けた法人が指定取り消しされるというのは、異例の事態ではないかと思われます。
本来、福祉事業は、利用者の立場に立ち、利用者が社会の一員として自立し、共に社会のために貢献できるよう支え合うことが第一の目的です。ところが、過度に政治に関与する事業者や、ビジネス目的だけで参入している事業者がいるのも現実です。
それに対して、行政は、捜査権もなく、一度、事業指定してしまえば、指導の域を超えることができず、不正を見抜くのは厳しい状況です
今回の事案を通して、福祉行政の在り方をどのように変えていくことができるのかが問われているのではないでしょうか。
今後の防止策を講じるためにも、詳細な検証と、それに基づいた具体的な対策が必要です。不正があれば、結局、利用者にしわ寄せが行きます。また、利用者のために、誠心誠意尽くしている事業者程、経営が苦しいといった「正直者が馬鹿を見る」そのような社会をつくってはなりません。以上の趣旨で質問いたします。
（1） 青森市のNPO法人 大一朝日・サポートが昨年10月に青森市より就労継続支援事業者等の指定取り消し処分を受けましたが、事業者指定から指定取り消しまでの経緯についてお伺いいたします。
（2） 青森市においてNPO法人 大一朝日・サポートが運営する障害福祉サービス事業の指定取り消し処分を行った理由についてお伺いいたします。
（3） 県では、これまで障害福祉サービス事業者の指定取り消しを行った事例はあるのかお伺いいたします。
（4） NPO法人 大一朝日・サポートの運営する障害福祉サービス事業者が青森市から指定取り消し処分を受けたことについて、県はどのように考えるのかお伺いいたします。
（5） また、県では、障害福祉サービス事業者への指導をどのように行っているのかお伺いいたします。
（6） 今回のような障害福祉サービス事業者における不正請求等再発防止のために、今後、県は、どのように対応していくのかお伺いいたします。
3. 次に、難病対策についてお伺いいたします。
現在も多くの方々が、経済的に重い負担を強いられながら、日々、難病と戦い続け、国の支援を今か今か、と待ち続けております。対策が間に合わず、これまで幾多の方々が亡くなっていったことでしょうか。
日本国憲法、第25条に、全て国民は、健康で、文化的な、最低限度の生活を営む権利を有する、と明確にうたわれております。政治も行政も、弱い立場の方々、苦しんでいる方々の立場にたって、進められていかなくてはならないのではないでしょうか。
今般、厚生科学審議会、疾病対策部会の難病対策委員会から、難病対策の改革に向けた取り組みが提示されました。
そこで、
（1） 難病対策の充実を図るため、国としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
（2） また、国が進める新たな難病対策に基づき、県として、どのように医療体制を構築していくのかお伺いいたします。
4. 次に世界遺産、白神山地の活用についてお伺いいたします。
昨年8月、県議会民主党会派で、屋久島の縄文杉までの整備と利用状況を調査に行って参りました。屋久島は、白神山地と同時に世界遺産に登録され、20周年を迎えております。環境保護と観光面での活用との両立が課題であります。世界自然遺産に同時期に登録されていながら、屋久島は、遺産登録後、観光客が2倍以上に激増し、環境破壊の問題を抱え、青森県は、観光客が思うように伸びず、どのように活用できるかが課題となっております。
縄文杉までは、登山口から、まず、8kmの緩やかなトロッコ道を上り、その後急峻な4kmの登山道を上る一本道です。往復24 kmを約10時間以上かけて歩きます。このため、縄文杉を訪れる観光客は、必ず島に2泊以上しなければなりません。本来であれば、ガイドが必要ですが、近年、利用率は約40%。現在、約200名いるガイドの質を高めるため、ガイド認定制度を検討中です。
縄文杉の登山者は、この10年で約3倍に増え、登山道の環境破壊への対応と増え続けるし尿処理が深刻な課題となっております。
実際に縄文杉まで歩いてみて驚いたことは、若い女性が圧倒的に多いということです。私たちのように、比較的年配の男性だけのグループは、ほとんどいませんでした。圧倒的な存在感を持つ縄文杉と10時間以上のトレッキングは、訪れた人々にロマンと満足感を与えてくれるものでした。
白神山地にも、独自の物語とロマンが必要です。数多くの女性が訪れたくなるようなストーリーが必要ではないでしょうか。
（1） 白神山地を象徴し、ストーリーを持ったコースを作って、集中的に人を呼ぶべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。
5. 次に青森港のクルーズ客船寄港についてお伺いいたします。
ここ数年、青森港に寄港する大型客船の数が増え続けております。県当局と青森市の連携によるおおきな成果ではないでしょうか。
更に、今回、県の調査で、11万tを超える大型客船が入港可能であるという結果が示され、今後の利活用が期待されるところであります。
（1） まずは、青森港へ11万tを超える大型客船が入港可能となりましたが、県の認識をお伺いいたします。
（2） また、ポートセールスの実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
（3） 今後、寄港する大型客船を増やすためにはクルーズ客船の乗客ニーズの把握と満足度向上に向けた取り組みが必要不可欠です。どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
6. 続きまして、国際航路の維持、安定についてです。
本県唯一の国際定期航路である青森―ソウル線は、常に、韓国との政治問題に影響を受け、近年では、日韓関係が悪化しているため、青森から韓国への利用客が激減していると伺っております。
（1） 青森―ソウル線の現況についてお伺いいたします。
（2） また、青森―ソウル線の意義と路線の維持・安定に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
7. 次にオーストラリアからの誘客についてお伺いいたします。
（1）まず始めに、自治体国際化協会シドニー事務所に県職員を派遣した経緯及び目的についてお伺いいします。
北海道ニセコでは、オーストラリアから多くのスキー客が訪れていると聞いております。口コミの力だとも聞いております。
青森県には、山岳スキーのできる八甲田山があり、強力な武器となるのではないでしょうか。
（2）オーストラリア人観光客の本県への入込状況及び今後の誘客の対応についてお伺いいたします。
8. 次に在伯青森県人会に対する支援についてお伺いいたします。
まず、初めに、在伯青森県人会創立60周年記念事業趣意書を、ご紹介させていただきます。
趣意書を読む
本年8月24日、ブラジル サンパウロにおいて、在伯青森県人会創立60周年記念式典が挙行され、本県からも参加するとうかがっております。
青森県人会館は、サンパウロの日本人街の近くにあり、近年、3階に宿泊施設が増築され、2段ベッドが2つ置いてある4人部屋が、5部屋あり、現在18人の学生が共同生活を送っておりました。
日本人街の中心に、日本の食品を販売する店があり、店内を案内されると、その一角に、青森市に本社を置く、「かねさ味噌」の商品が並べられておりました。
塩分２分の1味噌汁や顆粒味噌汁といった商品で、現在の為替で換算しますと、それぞれ約500円と、800円でした。
青森県は、6次産業化を推進し、付加価値を高めた加工品の販売に力を入れております。サンパウロは、これから、サッカーのワールドカップとオリンピックの開催が決まっており、経済発展も期待されております。青森県人会には、300人近い会員がおり、長い交流の歴史から、青森県で学んだ多くの研修生もおります。文化交流だけではなく、本県産品も積極的に売り込んでいくべきではないでしょうか。
在伯県人会に対する県の支援についてお伺いいたします。
9. 次に災害時における情報力の強化についてお伺いいたします。
私たちは、東日本大震災において、大規模な停電や物資の不足を経験し、いかに私たちの生活が脆弱なものであるかを知ることとなりました。
そして、その中でも、情報が大災害時に、いかに重要であるかも思い知らされました。誰もが家族や友人の安否を心配し、確認しようとしてもなかなか連絡が取れず、不安な気持ちで過ごしていた時のことを思い出します。
災害時に、県民の情報力を強化するためにも、県の新たな取り組みが必要です。
（1） 災害等の緊急時における情報の伝達や入手のため、情報通信技術の活用が重要と考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。
（2） 特に、高齢者や障害者が、情報力を高めるための対策が必要と考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。
10. 次に陸奥湾ホタテガイ養殖残さの対策についてお伺いいたします。
養殖ホタテの網に付着した生物を海に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで多くの漁業者が書類送検されました。
我が国の法律は、同じ残さを、港に戻る前に海に戻すのは、違反にはならないが、陸に一度揚げ、漁港内の海に捨てた場合は、不法投棄として違反となる、不可解なものとなっております。実際、多くの漁業関係者も、戸惑っているところです。
漁業者は、現実問題として、今年も間もなく、残さ問題に直面します。仮置き場設置など、県の具体的な支援を求めております。
ホタテは、青森県の水産業でも、重要な割合を占めており、県としてもこの問題に抜本的対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
（1） 問題となっている陸奥湾のホタテガイ養殖残さの現状についてお伺いいたします。
（2） ホタテガイ養殖残さ対策について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
11. 最後に、若者の就職支援についてお伺いいたします。
（1）ジョブカフェあおもりでは、県事業以外にも国の受託事業により、若者の就職支援を行っておりますが、その内容と実績についてお伺いいたします。
（2）国が実施しているニートなどの若者のための就職支援の内容と実績についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
【再 質 問】
- 今回、青森市より指定し取り消し処分を受けた障害福祉サービス事業者については、指定を受けた初年度から不正請求を行っていたことが判明しました。一度不正が行われれば、その後も継続して行われることとなります。福祉事業には、国民の税金と善意が使われております。これを不正に請求することがあってはならないはずです。事業を開始し、福祉に携わった時から、利用者のことを第一に考えていくべきであり、事業者を指定した行政が導いていく責任があるのではないでしょうか。事業指定を受けた、最初が肝心です。指定を受けた初年度に、監査を含めた実地指導を行うべきと考えます。是非、改善をお願いいたします。県の考えをお伺いいたします。
- 慢性疲労症候群の治療については、専門医があまりいないため、患者さんは、県外の専門医を訪ね治療を重ねているため、経済的にも負担が重くなっております。秋田県には、慢性疲労症候群の専門医である三浦医師がおられ、県外に出張して治療してくださる意向だと伺っております。ぜひ、青森県で、コンタクトを取り、ひと月か二月に一回でも、県病に来ていただき、県内の慢性疲労症候群の患者さんを診療してもらえるような体制をぜひ、整備していただきたいと思います。平成24年9月定例会で、発議第4号 慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書が満場一致で採択されました。県は、このことを重く受け止め患者さんの医療・福祉の向上に努めていただきたいと思います。出来ることから少しでも前進させてください。患者さんたちの切実な願いです。
- 次に、青森港のクルーズ客船寄港について再質問いたします。青森港は、東北で唯一、大型客船が寄港できるようにきれいに整備された港だと聞いております。しかし、今後、ポートセールスを通じて、各地で港の整備が始まり、競争が激化した時、重要なのは、クルーズ客が青森への寄港に満足したかどうかです。常に、訪れた方々の求めている観光や食、買い物や体験といったニーズを正確に把握し、満足させることによって、次のクルーズ客船がやってくるのではないでしょうか。その為に、今回、クルーズ客を対象とした事業者を対象に、何が不満で、何が良かったのか、お客さんの率直な声を集めるアンケート調査実施を義務付けるべきだと思います。県のクルーズ船誘客モデル事業における実績報告を通して、クルーズ船の乗客のニーズ把握をすべきと考えるが県の考えを伺います。
- 在伯青森県人会の方々は、自分たちのアイデンティティーを日本、そして青森県に感じております。物理的には、地球の裏側でも、寄せる思いは強く、絆を感じております。今後の経済交流のきっかけ作りのためにも、三村知事、ぜひ、今回の60周年記念式典に参加してはいかがでしょうか。そして、リンゴのハッピを着て、トップセールスマンとしてブラジルの方々に、青森リンゴを届けてはいただけないでしょうか。玉城県人会会長を始め、多くの県人会のメンバーがお待ちしております。ぜひ、お考えください。
- 最後に、陸奥湾ホタテガイ養殖残さの対策について再質問いたします。貝殻、 ウロなのホタテガイ残さの有効利用が重要だと考えます。ぜひ、市町村と連携し、少しでも漁業者の負担、市町村の負担を減らしていただきたい。有効利用の取り組みとして具体的な事例はあるのかお伺いいたします。漁業者の負担を少しでも減らすため、県は、一緒にこの問題の解決策を実行してくださるようお願い申し上げ、質問を終わります。