平成２６年２月 第277回定例会一般質問を３月７日（金） （一般質問５日目）に行います。

１ エネルギー政策に係る県の見解について
２ 障害福祉サービス事業者への指導について
３ 難病対策について
４ 白神山地の活用について
５ 青森港のクルーズ客船寄港について
６ 国際航空路線の維持・安定について
７ オーストラリアからの誘客について
８ 在伯県人会に対する支援について
９ 災害時における情報力の強化について
10 陸奥湾ホタテガイ養殖残さの対策について
11 若年者の就職支援について

■本会議は、どなたでも傍聴できます。

■会議当日、県議会受付で傍聴券の交付を受け、必要事項を記入し、入場に際して係員に提示してください。

（傍聴についての詳細についてはこちらをご覧ください）

と　　　き　　平成２５年８月２６日

と　こ　ろ　　屋久島町役場宮之浦支所

調査事項　　世界遺産「屋久島」の自然保護及び観光振興について

説　明　者　屋久島町環境政策化自然環境係長　木原　幸治

自然環境係　　岩川　卓誉

○    屋久島町の概要

鹿児島市より南方１３０ｋｍの洋上に位置し、中心部に１９３６ｍの宮之浦岳を擁する円錐状の島で海岸線の亜熱帯気候から頂上部の冷温帯気候までの植物の垂直分布がみられ、そのため日本の植物種の７割以上の１９００種以上が生育し固有種約４０種、南限とする植物１４０種、北限とする植物約２０種と「東洋のガラパゴス」といわれている。また蘚苔についても日本に産する約１６００種のうち約６００種が生育している。

面積は属島である口永良部島を含めて約５４１平方キロ。島の９割が森林・原野で、しかも島の８割が国有林で占められる。

人口は平成２２年国勢調査では13,589人、6,248世帯で、平成２５年７月現在では13,583人、6,883世帯と過去の減少からほぼ横ばいの状態に好転してきており、他の離島では見られない傾向にあります。

要因としては世界自然遺産登録以来の観光ブームによる若者を中心としたＩターン者の増加がみられる。また、高齢化率については28.79％で40％を超える集落も4集落あり、限界集落への進行も危ぶまれている。

産業構造等については２２年国勢調査では第１次産業が13.2％、第2次産業14.9％、第3次産業71.6％となっており農業では耕地が乏しいため、山腹の斜面を利用したポンカン、タンカン、パッションフルーツなどの果樹類の他、お茶の栽培が盛んになっている。林業はスギ材価格の低迷と需要不足のため産業としてはなりたっていない。水産業は鯖やトビウオ漁が行われているが、いずれにしても第一次産業は後継者不足や流通対策、サル・シカによる食害など大変厳しい状況にある。

第2次産業では炭化珪素の化学工場、薬剤工場、焼酎工場がある。地場産業としては零細な家族経営であるが屋久杉加工場、鯖節製造工場がある。

第3次産業が近年大きなウェートを占めているがこれは宿泊施設や飲食店などの観光関連産業の進展によるもののほか、大型店の進出も要因となっている。

○    自然景観指定、１００選等

霧島・屋久国立公園指定（昭和39年）

世界自然遺産登録（平成５年）

永田浜ラムサール条約登録（平成５年）

口永良部島全域が霧島屋久国立公園（平成１９年）

屋久島国立公園指定（平成２４年）

「屋久島」が日本の自然１００選（昭和５８年）

「宮之浦川流水」が全国名水１００選（昭和５９年）

「縄文杉」が新・日本の銘木００選（平成元年）

「大川の滝」が日本の滝１００選（平成２年）

「千頭川の渓流とトロッコ」日本の音風景１００選（平成８年）

「紀元杉」が森の巨人たち１００選（平成１２年）

以上のとおり貴重な環境を守るための取組は歴史が長く、現在までの地域の取組をあらわしていると思われる。

しかしながら世界遺産地域の保護制度において各省庁の法律が複雑に絡んでおり実態に即した運用を難しくしている。

環境省所管では、自然環境保全法－屋久島原生自然環境保全地域（花山地区12.19平方キロ）、自然公園法－屋久島国立公園（島の４２％）

林野庁所管では、屋久島森林生態系保護地域－国有林野管理経営規定（島の３０％）

文部科学省所管では、文化財保護法－特別天然記念物屋久島スギ原始林（43.92平方キロ）

鹿児島県指定として、県指定鳥獣保護区－鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

遺産地域において5つの県指定鳥獣保護区と重複している。

農林水産省・鹿児島県指定では、保安林が森林法によって水源涵養、土砂流出防備、保健保安林に指定されている。

そのため以下の屋久島世界遺産の保全管理に関わる機関・団体が、それぞれの役割と助言・連携・協力することを目的として運用されている。

遺産地域管理機関　＜連絡調整＞

環境省九州地方環境事務所

林野庁九州森林管理局

鹿児島県・鹿児島県教育委員会

屋久島町

科学的な観点からの検討

屋久島世界遺産地域科学委員会

利用の適正化

屋久島山岳部利用対策協議会

屋久島地区エコツーリズム推進協議会

観光客の入込客数は平成5年と比較して、15年間で約2倍に増加している。世界自然遺産登録の効果が表れており年次の増減はあるもののリーマンショックや東日本大震災など景気の変動局面以降は再び増加している。

特に大きな要因としては交通インフラの拡充の影響が顕著にみられ、平成16年には高速船の就航し2社　８船　7便／日、航空路の状況は種子島―鹿児島を初め平成22年に種子島―大阪1日1便、平成元年に屋久島―鹿児島1日5便、平成21年に屋久島―大阪1日1便、平成23年に屋久島―福岡1日1便という状況になっている。

島の基幹産業として現在は観光も重要な位置を占めている。

宿泊施設の状況は例えば種子島１市２町で６５１件なのに対して屋久島は１町で２１８７件と際立って多い状況にある。

また、現在ガイドは約２００名あり大きな収入源となる一方、エコツアーの質の向上に貢献している。しかしながら近年ではお金をかけない若者が増え、登山者の約４割余りはガイド無しで行うようになり、トイレの維持費の捻出や管理、歩道の整備等環境維持の取組にも問題が顕在化してきている。そのため、平成１６年度からガイドの行政認証・登録を進めているが認証制度はガイドを中心とした組織で検討中である。

また、縄文杉登山については１０年で登山者が３倍に増えるなど、山岳部の自然環境を保全するため、山岳部のトイレのし尿の人力搬出や携帯トイレの利用促進、一部登山道の補修などの取組を進めている。屋久島山岳部保全事業は基金として一口５００円を入山者から募金を募っている。平成２４年度の収入金額は19,832千円で、支出は22,794千円で内訳はし尿運搬経費が８６％を占めている。

トイレの問題として経費の他にも改修もまた大きな問題である。すでに設置してあるトイレはかなり古いものであるが、国も県も改修は認めていない。携帯トイレへの以降は利用者の実態と合わず頭を悩ませている実情にある。

いずれにしても今後の屋久島世界自然遺産を環境の保全と安全を維持しつつ観光客の利便を向上させるための議論を国も県もしっかりして行かなければならない。前段で紹介しているが世界自然遺産と自然公園法を都合のいいように規制すために使いまわす国の対応の仕方には法の遵守と現実を超えるためのもう一段上の国と県と地元3者の努力を求める必要があると実感した。

本県も世界自然遺産白神山地を有しどうようの課題が今後出てくるものと思われる。
平成25年8月27日

屋久島縄文杉までの登山と歩道整備状況の現地調査　天候は晴れ

1ヶ月に35日雨といわれる屋久島で終日快晴は珍しいとの事。ガイドに先導され歩道状況や歴史、植物、蘚苔や水質などの説明を受けながら往復10時間の行程に挑む。

平成２５年９月第２７５回定例会

民主党・渋谷哲一議員　質疑項目

１　議案第１号　平成２５年度青森県一般会計補正予算（第３号）案について

（１）歳出１０款７項２目　体育振興費　国民体育大会の開催に向けた諸課題につい

て（スポーツ健康課）

ア　国民体育大会開催検討調査費の目的及び内容について伺いたい。

イ　青森県体育協会からの招致要望の内容について伺いたい。

ウ　国民体育大会開催決定までの流れについて伺いたい。

エ　選手強化における県体育協会の役割について伺いたい。

オ　青森県馬術連盟の補助金不正受給問題について、その概要及び発覚に至った経

緯を伺いたい。

カ　県体育協会ではどのようにチェックしていたのか伺いたい。

キ　県体育協会はなぜ発見できなかったのか伺いたい。

ク　県体育協会は、再発防止に向けて今後どのように取り組むのか伺いたい。

ケ　馬術連盟以外の競技団体の調査は行っているのか伺いたい。

コ　県体育協会の調査結果を受けて、県はどのような対応をしていくのか伺いたい。

サ　国民体育大会の開催検討は、今回の不正受給問題が解決された後に着手すべき

であると考えるが、県としての考えを伺いたい。

1. 県が補助金を交付しているのは、県体育協会です。そもそも、長年、この状況を見抜けなかった県体育協会にも、公金を扱っているという意識が欠如していると思われますが、県の見解をお伺いいたします。

1. 今回の事件に、県体育協会は、関与していないのでしょうか。

1. 青森県馬術連盟が今回国体への出場を辞退いたしました。このまま、本県での国体の開催が決まり、準備を進めていく過程で、また、開催直前に、同じような事件が起こり、開催県でありながら、競技参加を辞退しなければならないような状況になってはならないと思います。今回の事件は、非常に残念ではありますが、むしろ、これを、県内スポーツ団体のあり方や青森県体育協会のあり方をもう一度考え直し、より良いものへ変えていく第一歩と考えていくべきであると思います。二度と同じような過ちを起こさせない、その為に県が先頭に立って、この問題に対して取り組んでいくべきと考えます。全容解明と、再発防止への県の取り組みはどのように行っていくのか、改めてお伺いいたします。

（２）歳出７款１項６目　地域産業費　創造的復興促進ビジネスマッチング事業費の

取組について（地域産業課）

ア　創造的復興促進ビジネスマッチング事業において、販路開拓アドバイザーの人

選が重要だと考えるが、県はどのような人材を想定しているのか伺いたい。

イ　首都圏企業とのマッチング支援は、具体的にどのように行われるのか伺いたい。

２　議会報告第３号　平成２４年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告に

ついて

（１）学卒未就職者等正規雇用化促進事業の実績と成果について（労政・能力開発課）

ア　事業内容とその実績について伺いたい。

イ　正規雇用された者の現在の雇用状況について伺いたい。

（２）あおもり元気企業チャレンジ助成事業の実績と成果について（地域産業課）

ア　２１あおもり産業総合支援センターが実施しているあおもり元気企業チャレン

ジ助成事業のこれまでの支援実績と主な成果について伺いたい。

イ　これまでの成果を踏まえ、県は今後、県内中小企業の振興にどのように取り組

でいくのか伺いたい。

３　提出議案知事説明要旨　青森県行財政改革大綱素案　職員数の適正化について

（人事課）

（１）一般行政部門について、今回の職員数の適正化目標はどのように算出したのか

伺いたい。

（２）本県一般行政部門の適正な職員数とは、どの程度と考えているのか伺いたい。

（３）職員の削減数に見合う業務の削減をどのように進めていくのか伺いたい。

４　公益財団法人青森県育英奨学会経営状況説明書　奨学金の貸与実績等について

（教職員課）

（１）公益財団法人青森県育英奨学会が行う奨学金事業の貸与実績について伺いたい。

（２）奨学金の未収返還金の発生状況及びその対応について伺いたい。

決算特別委員会　組織会において参考人招致の要請をいたしました。
平成25年度10月4日東奥日報社朝刊2面の記事もあわせてご覧ください。

10月3日

青森県議会議員　渋谷哲一

決算特別委員会に、オーダーメイド型貸工場経営状況等点検会議　川西宣男（のぶ）議長、青森県六ヶ所工業用水道事業検討委員会　藤田成隆（しげたか）委員長　両名の出席を要請いたします。

今定例会、一般質問でも多くの議員によってオーダーメイド型貸工場のリース料減額問題が取り上げられました。
しかし、県側からの答弁は、きわめて抽象的であり、肝心の中身に関しては、民間事業者なので、明らかにできないとの一点張りで、一向に私たちには、詳細な内容は、明らかにされておりません。
かつてエーアイエスが破綻したのち、アノーヴァから提出された事業計画などは、きわめて見通しの明るい、バラ色の計画でありました。
しかし、現実には、わずか2年も経過しないうちに、リース料の減額要請という考えられない状況になっております。
このままでは、状況をきちっと把握することもなく、議論がされたという事実だけが積み重ねられていきます。
是非を議会として判断するためにも、オーダーメイド型貸工場経営状況等点検会議でどのような点検がなされ、どのような議論がなされているのか、議会として知る責任と義務があると思います。
是非、川西議長の、決算特別委員会への出席をお願いいたしたいと思います。
また、これと関連して、青森県六ヶ所工業用水道事業は、操業以来、赤字続きで、今後も、巨額な赤字を垂れ流すことが明らかになっております。
議会として、今後の六ヶ所工業用水道事業をどうしていくのか、いかに県民負担を少なくしていくのか、検討委員会の議論が、今後の方向性に大きな影響を与えます。
議会として現状を把握し、議会として出来ることを考えるべきです。
藤田委員長の出席を要請いたします。

今回の要請は、県民の負担を少しでも減らすために、県議会議員として、実態を把握するために是非とも必要だと思いましたが、自民党の反対多数で実現しませんでした。
残念です。この問題はこれからも正していきたいと思います。県民の皆様のご協力をお願いいたします。

【平成25年10月4日東奥日報社朝刊2面】

【東奥日報　平成25年9月28日　朝刊2面より】