民主党会派の渋谷哲一です。
民主党会派として、今定例会に提出いたしました発議第3号から第5号まで、一括して提案理由を説明させていただきます。

先ず、発議第4号、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法令の廃止を求める意見書についてです。
戦後70年という節目に成立した安保関連法は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新しい法律である「国際平和支援法」の二つからなります。どちらもタイトルに「平和」を冠しておりますが、その内容は、武力の行使を可能にする「戦争法」と国民から呼ばれております。

日本国憲法　第2章　戦争の放棄　第9条では、次のように記されております。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」

「武力の行使は放棄する」、「国の交戦権は認めない」と、はっきり宣言されており、今回の法案が憲法に違反しているのは明らかです。

それにもかかわらず、安倍総理は、国民の過半数を超える反対の声を一切聞き入れず、多くの憲法学者が違憲だと断じても取り合わず、国会での答弁を二転三転させ、本人も認めているように国民の理解も得られないまま、数の力で強行採決を行い、まるで何かにとりつかれたように、この法案を成立させました。

私たちは、先の大戦で多くの犠牲者を出しました。沖縄で追い詰められ犠牲となった住民たち、広島、長崎で一瞬にして犠牲となった数十万の人々。更に、あまたの兵士が戦地に赴いて亡くなりました。

その一方で、私たちが決して忘れてはならないのは、先の大戦で、同じように数えきれないくらいの人命を、日本人が奪ったという事実です。

どの戦争にも勝者はなく、一旦、戦争が始まれば、誰にも止めることはできません。
そして、なによりも、武力による抑止力の行きつく先は、核による抑止力であるということです。
国民は、このような武力による抑止力は、決して望んでいません。
我が国は、対話と協力により、貧困を世界から無くし、信頼の絆を広めていくべきです。国民の英知と「武力による戦いは行わないという勇気」を信じ、今回成立した安全保障関連法の廃止を強く求めます。

次に、発議第3号、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書です。
民主党は、かつて、「国民の生活が第一」を掲げ、国民の負託を受けました。その間、働く方々の生活を少しでも改善し、その家族全員の生活を豊かにし、地域全体を活性化させる好循環を目指し、様々な課題に取り組みました。
その根底にあるのは、企業が、いくら潤っても、その利益が労働者に還元されなければ結果的には地域全体の豊かさにつながってはいかない、という理念です。

1985年に制定された労働者派遣法は、職業安定法により労働者供給として禁止されていた派遣を、一定の専門業務に限定して解禁したものでした。
派遣が認められた専門業務をこなす技能は、外部から調達する必要があるもので、派遣が利用されても正社員の雇用が奪われるという常用代替の心配がなかったものです。

今回、政府が成立させた「労働者派遣法改正法」は、大企業の側に立った、時代に逆行した法改正と言わざるを得ません。ましてや、ヨーロッパで行われている、正社員と派遣社員の均等待遇の原則が盛り込まれておらず、格差を助長する内容となっております。

更に、この法案を皮切りに、会社がお金を払えば不当解雇も認められる「解雇の金銭解決制度」の導入や、「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」の適用拡大など、いわゆる「残業代ゼロ法案」による残業代の出ない長時間労働を助長する法案の導入、そして解雇しやすい正社員を増やす「限定正社員」の導入など、次々と労働者を守るためのルールが改悪されようとしております。

我が国の礎となっている労働者を守るのが、本来、政府の役割ではないでしょうか。私たちが守るべきは、国民の大多数を占める労働者とその家族です。
青森県議会も県民の生活を守るため、政府に対して強く訴えるべきです。
最後に、発議第5号、年金積立金の専ら被保険者（経営者、労働者など）の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書です。
現在、国民の老後を支える130兆円の公的年金資金を運用しているのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）です。

平成27年6月末において、この130兆円は、国内債券に約38％、国内株式に約23％、外国債券に約13%、そして、外国株式に約22％投資されております。
国内外の株式への投資が約45%となっており、更に、基本ポートフォリオでは、最大約67％まで許容されております。
問題は、このポートフォリオが、平成25年6月に政府がGPIFに対してリスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用見直しを求めた「日本再興戦略」の影響を受けているということです。

思い出してください。2008年のリーマンショックでは、9兆円以上の損失を出しました。
国内外の株式はリスクが高く、運用の依存度を高めるのは不適切と考えます。
最大で、年金積立金の約70％が、株式への投資となる可能性のある現在の運用ルールは、変えなければなりません。
世界は、混とんとしております。未だに各地で紛争が絶えず、ヨーロッパに難民が押し寄せております。ギリシャやスペイン、イタリアの厳しい財政状況は変わっておりません。
日本も1000兆円以上の借金を抱えており、立て直しの目途さえ立てることが出来ていない状況です。中国発のバブル崩壊も懸念されております。

国民の老後の支えである年金は、政治や景気に左右されることなく、安全で確実性の高い運用が行われるべきです。
年金運用の見直しを強く求め、提案理由説明といたします。

民主党会派の渋谷哲一です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
先ず、平和安全保障関連2法についてです。
私は、我が国は、立憲主義に基づいた民主主義国家であると信じている者の一人です。為政者から、国民の権利を守り、不戦の誓いを明確に示している日本国憲法こそ全てのものにおいて最優先とされなければなりません。
ところが、この法案は、全国で、憲法違反との多くの指摘と、国民の過半数を超える反対を訴える声の中、9月19日未明、参議院本会議において、可決成立されました。

この平和安全保障関連法は、2つの大きな問題を抱えております。
一つは、憲法違反との指摘、そして、もう一つは、抑止力です。

9月21日の日本経済新聞に元防衛官僚で、自衛隊イラク派遣時の実務責任者を務めた柳沢氏のコメントが掲載されておりましたので紹介いたします。

イラクでの活動地域は、「非戦闘地域」とされたが、実際には、武装した群衆に隊員が取り囲まれたり、陸自車両が路肩の爆弾の被害にあったりするなど、緊張の高まる事態が起きた。犠牲者が出なかったのは幸運だった。正当防衛だとしても1発でも撃っていたら戦闘状態に陥る恐れもあった」と総括する。今後、武器使用基準が緩和されることにより「戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まる」とみる。現行憲法下で、戦闘行為を前提とした、隊員の立場を守る法律はない。「現状のまま自衛隊が海外での任務中に過って人を殺傷するなどした場合、隊員個人が刑法上の責任を負う可能性がある」と指摘しておりました。

海外、特にアメリカに向けて国際貢献力をアピールするため、憲法の解釈変更という中途半端な法律を作り、実際、現場に赴く自衛隊員の命や人権を危険な環境に置くことが、本当に国民の代表たる政治家がやるべきことなのでしょうか。
今のままでは、我が国は、他国との戦闘や命を奪い合うことに対する覚悟ができているとは思えません。
なぜ、安倍総理は、国民と真摯に向き合い、正々堂々と憲法を改正して、この法案を成立させる努力をしなかったのでしょうか。

私は、憲法改正そのものに反対するものではありません。時代と共に変わっていくものであると思います。しかし、憲法9条における不戦の誓いは、先の大戦で300万を超える国民の犠牲の上に作られた、私たち日本人の誓いでもあります。私たちは、先の大戦から一体何を学んだのでしょうか。
今回の法案成立により、自衛隊をいつでも、世界中どこにでも派遣できるようになり、日米同盟は強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全は確保されると安倍総理は訴えておりました。しかし、日本そして国際社会の平和と安全を守るために、武力による抑止力を前提とした選択をしてよいものでしょうか。
世界で「抑止力」、すなわち強大な軍事力を持つ国は、アメリカとロシアです。しかし、これらの軍事大国の歴史は、まさに武力による紛争の歴史であり、近年では、テロとの出口の見えない戦いも強いられております。

人類は、他者への無知からくる恐れと、そこから生まれる不信により、これまでも分断、暴力へと発展する歴史を繰り返してきました。私たちは、歴史に学び、たとえ一歩でも力を行使する方向に道を開いてはなりません。

昭和53年、第一回国連軍縮特別総会において、日本の宗教者が世界に向けて平和を呼びかけた言葉を紹介いたします。

「危険を冒してまで武装するよりも、むしろ、平和のために危険を冒すべきである。」
この70年間、平和貢献によって信頼を築き上げてきた日本には、「力の
文化」ではなく、智慧と思いやりを根底とした「いのちの文化」を世界に向けて発信する重要な役割があります。対話と協力を通して世界に貢献する努力を続ける。それこそが相互信頼に基づく真の安全保障であると信じております。

第九条の「戦争の放棄」によって、永久に戦争をしないことを、国の法として宣言したのは、人類史上、初めてのことです。
唯一の被爆国になった日本は、怨みに報いるのに怨みをもってしても問題の真の解決にはならない、という反省の下に現在の憲法を受け入れたのであります。爾来、日本は、ひたすら世界の平和を希求し、平和を愛する諸国民の公平と信義を信頼して、今日の繁栄を見ました。世界が、この日本国憲法に理解と共感を抱き、やがては、同様主旨の憲法を、自ら高らかに宣言する国が世界各地に広がっていく事を切に願っております。

さて、青森県には、陸海空の自衛隊や米軍基地、Xバンドレーダーなど、多くの軍事関連施設があり、ひとたび、集団的自衛権が行使されれば、その影響を受け、周辺に住む多くの青森県民が巻き込まれる可能性があります。
今回、成立した安全保障関連法は、他人事ではなく、まさに私たち県民にいずれ降りかかってくる私たち自身の問題です。
だからこそ、今、国に対して青森県がものを申していかなければ、いつ訴えるのでしょうか。先の大戦がそうであったように、国民が気づいた時には、誰も何も言えない。政治家さえも何も言えない時が来てしまってからでは遅いのです。

質問いたします。
○「平和安全法制関連２法」が成立したことに対して、県民の代表である知事の見解をお伺いいたします。

ひとたび集団的自衛権が行使されれば、県内にある重要施設、いわゆる原子力関連施設も報復の対象となる可能性があります。

○県内の原子力関連施設に対する県警察による警戒警備の状況についてお伺いいたします。

次に核燃料サイクル政策についてお伺いいたします。
この政策は、我が国のエネルギーの自立を支える柱として推進されてきましたが、福島の原発事故以来、国民に広がる原子力に対する不安と不信により揺れ続けております。そのような中、本年８月、六ヶ所再処理工場に於いて発生した安全上重要な機器の故障が発生しました。安全安心が大前提の政策であり、県も安全を前提として協力してきました。今回の事案は、重要な問題と考えます。

○発生時の県の対応についてお伺いいたします。

○また、当該事象の原因究明等の状況と県の今後の対応についてお伺いいたします。

8月31日、総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　原子力小委員会の第3回「原子力事業　環境整備　検討専門ワーキンググループ」が開催されました。
使用済み核燃料の再処理等については、新たに創設される国の認可法人が実施主体となり、その法人が、日本原燃に蓄積されている技術、人材、設備などを活用する仕組みが紹介されと聞いております。2020年の発送電分離を控え、自由競争の下で確実に必要な資金が安定的に確保されるための制度的手当てを行うこと、そして、日本原燃とは別の新たな法人を設立し、外部から効率化を促す仕組みを組み込むことを目的としております。
これまで積極的に、国策に協力してきた青森県としても、体制の見直しは、県の今後の協力の在り方にも影響を与えるものと考えます。責任の所在はどこになるのか、財政上の問題はどうなるのか、また、青森県が重視している地域振興にどのような影響があるのか、などなど、知事としても心配していることと推察いたします。

○国において検討されている核燃料サイクル事業の実施体制の見直しについて、立地県の知事としての見解をお伺いいたします。

現在、実施主体である日本原燃は、本社を六ヶ所村に置き、関連企業を含めると、県内で働く5563人中、約75％が地元採用の、地元企業となっております。今後も、地域振興の中心となってもらうためにも、今回の実施体制の見直しに当たり、地域からの声を国に届ける必要があるのではないでしょうか。
検討結果がどのような結論になろうとも、核燃料サイクルという国策事業と、かかわり続けていかなければならないのは青森県民です。現場の声を無視して事業を進めるべきではありません。

検討が終わり、結果が出てからではなく、検討段階の今だからこそ、県民の意見、意思を国に訴える責任があるはずです。

○そこで、核燃料サイクル事業の実施体制の見直しについて、県として国に対し説明を求めるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

次に、雇用・労働政策についてお伺いいたします。
国会が安保法案で騒然としている中、労働者派遣法改正法が成立しました。この法律は、これまで派遣期間の上限を原則１年（最長３年）としていたものを、３年ごとに人を入れ替えれば、事実上、無期限に派遣の受け入れが可能となり、「生涯派遣」の若者を増やすことにつながるものです。
ヨーロッパでは、正社員と派遣社員の均等待遇が原則となっておりますが、今回の法案では、均等待遇が義務化されておらず、正規、非正規の格差がますます拡大し、不安定な雇用を助長するものと危惧されております。
今回の改正法は、雇用の拡大を最大の目標として掲げている青森県の取り組みに逆行するものです。若者が、安定して安心して働ける青森県を築いていくことが、人口減少をくい止める切り札にもなるものと思います。

そこで質問いたします。

○有効求人倍率が過去最高の水準となっておりますが、その要因と県の取り組みについてお伺いいたします。

○また、過去最高水準ではあっても、他県では、軒並み1.0倍を超えております。本県も有効求人倍率1.0倍以上を目標として雇用対策に取り組むべきと考えますが、県の認識をお伺いいたします。

○県民の生活の安定には、雇用の安定、非正規職員の正規雇用化が重要と考えますが、県の考え方についてお伺いいたします。

○労働者派遣法の改正により派遣が常態化しかねない状況になると考えますが、県の認識をお伺いいたします。

次に障がい者雇用についてお伺いいたします。
障がい者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障がい者を雇うことを義務付けております。
民間企業は、2.0％、そして公的機関と独立行政法人は2.3％です。
法律の遵守は、公的機関の責務でもあります。
ところが、まだ、本県では、青森県　病院局と青森県　教育委員会が、法定雇用率を満たしておりません。

まず、県　病院局にお伺いいたします。

○県　病院局の障がい者雇用率が法定雇用率を下回っていますが、その現状と改善に向けた取組についてお伺いいたします。

次、県　教育委員会にお伺いいたします。

○県　教育委員会の障がい者雇用率の推移及び取り組みについてお伺いいたします。

○他の都道府県の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

○県　教育委員会では、障がい者雇用率の改善に向けて、今後どのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。

次に、本県公立学校におけるいじめ対策についてです。
近年、全国で、いじめを苦に自殺する子供が後を絶ちません。
子供を失った親の悲しみと苦しみ、友を失った子供たちの心の傷や、いじめた側の子供たちの苦しみなど、周りのすべての人々を不幸にしていくことになります。
残念ながら、現時点で、いじめを根絶するのは非常に難しいと思われますが、県としては、いじめが重大事案になる前に早期に発見し、早期に対処することが最善の策ではないでしょうか。
そこで、私は、スクールカウンセラーを各小学校に、一人ずつ配置することを提案したいと思います。勿論、県単独で一朝一夕に実現可能なわけではありません。しかし、現在のスクールカウンセラーは、非常勤で、学校に週に一度、派遣される程度です。これでは、学校全体の空気や人間関係もわからず、問題が深刻化してからの対応となります。
小学生は、まだ心が不安定で、他からの影響を受けやすく、問題に巻き込まれやすいのです。各小学校に、体のケアをする養護教諭がいるのと同じく、心のケアをするスクールカウンセラーが必要です。特に、心のケアが重要な時代ではないでしょうか。

そこで質問いたします。
○本県のいじめの件数について、お伺いいたします。
○スクールカウンセラーの配置状況及び活動状況について、お伺いいたします。
○スクールカウンセラーが対応した相談内容とその件数について、お伺いいたします。
○スクールカウンセラーには、どのような資格等を持つ方がついているのか
お伺いいたします。
○全国の自治体の中で、学校に常勤のスクールカウンセラーを配置している事例があるのか　お伺いいたします。

また、ひとたび、いじめが深刻化したとき、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携が重要です。
○スクールソーシャルワーカーの配置状況及び活動状況について、お伺いいたします。
○スクールソーシャルワーカーが対応した相談内容とその件数について、お伺いいたします。
○スクールソーシャルワーカーには、どのような資格などを持つ方が　ついているのか、お伺いいたします。
次にごみの減量及びリサイクルの推進について質問いたします。
青森県は、ごみ排出量削減やリサイクル率向上の指針となる「第3次県循環型社会形成推進計画」の素案を発表しました。本県の一人一日当たりのごみ排出量は1069ｇで全国ワースト2位、リサイクル率は、全国44位と低栄しております。
やはり問題解決には県民の意識啓蒙こそが重要と考えます。
私は、そのためには、ごみの有料化が必要だと思います。すべてのサービスにはコストがかかります。受益者負担が県民の意識を変えてくれるのではないでしょうか。

○県内市町村における家庭ごみの有料化の実施状況についてお伺いいたします。

○市町村に対して、家庭ごみの有料化の導入など、ごみの排出抑制やリサイクル推進に有効な施策の導入を促していく必要があると思いますが、県の対応についてお伺いいたします。

次に、防災対策についてです。

台風18号の影響による関東・東北地方の記録的豪雨は、自然の猛威を人の手で防ぐことはできないということ、そして災害が発生した場合の危機管理の難しさを、改めて教えてくれました。
今回の鬼怒川氾濫では、常総市が災害対策本部を設置したのは、上流の茨城県筑西市で危険水位に達してから、約2時間30分後、そして、決壊地区を含む鬼怒川東側全域に避難指示が出たのは、堤防決壊から2時間以上も後のことでした。
遠くで防災無線が、なっているのはわかったが聞き取れなかったという人や、避難指示を知らずに車で出かけ、冠水した道路に突っ込みかけた人など、状況把握ができないまま被災した事例が数多くありました。また、あれだけマスコミでも災害情報を流していても逃げ遅れた住民が多数となりました。
本県でも、大規模災害時の危機管理を改めて見直すべきではないでしょうか。
まずは、住民一人一人に情報が届く仕組み作りが必要と考えます。
そこで本県でも始めているという携帯やスマホへのメール通知サービスについてお伺いいたします。
メールによって、住民一人一人に災害や気象情報を早い段階から提供し、避難に対する心の準備を促し、正しい情報で安全に避難を誘導する仕組み作りが必要です。

まず、河川出水時の避難対策についてお伺いいたします。
○出水時の河川水位情報通知サービスの内容と登録状況についてお伺いいたします。
○今後、登録者を増やすための取り組みについてお伺いいたします。

青森県には原子力関連施設が集中しており、緊急時の避難対策として、近隣地域住民に適切な避難行動を促すことが必要です。そのために、どのように正確な情報を継続して伝達出来るのかが最大の課題だと思われます。不安がパニックを誘発し、事態を悪化させます。刻一刻と変わっていく災害情報を、気象状況や時間帯にかかわらず、地域住民一人一人に、いかに、確実に伝えていくのかが問われております。

○東通原子力発電所の原子力災害時に於いて住民に必要な情報はどのように伝達されるのかお伺いいたします。
○原子力災害時には、伝達手段の多様化が必要と思われますが、県の見解をお伺いいたします。

次に林業振興についてお伺いいたします。
本県の林業では、安い外材の輸入や住宅等に県産材が使われにくいなどの理由から、木材価格が長期低迷し、結果として、林業就業者の減少や高齢化を招き、製材加工施設も減少し続けてきました。
その一方で、地球温暖化対策として、また津波や豪雨等による自然災害が頻発しているため、防災の観点からも森林整備が求められております。
そのような中、六戸町に大型木材加工施設が誘致され、今後、本県の林業振興に大きな貢献をしてくれるものと期待しております。県内の原木を県内で加工し、県内外に供給していくシステムが構築されれば、青森県の森林整備も促進されていきます。そこで質問いたします。

○まず、本県林業の現状について県はどのように認識しているのかお伺いいたします。
○林業の振興を図るためには、県産材の利用促進が重要と考えますが、県は、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、運転免許の自主返納制度についてです。
先般、高齢者による高速道路の逆走が報道されておりました。幸い、大事故にはいたりませんでしたが、最悪の場合、多くの人々を巻き込んでの死傷事故となります。高齢者の運転免許自主返納は、本人だけの問題ではなく、家族が直面する厳しい課題です。
本人がまだ大丈夫だと思っていても、家族の心配は、年を追うごとに高まります。周りを巻き込んだ不幸な事故を未然に防ぐためにも、県としての取り組みが必要です。
○県内における高齢運転者による交通事故状況についてお伺いいたします
○県内における高齢運転者による運転免許の自主返納状況についてお伺いいたします。
○県警察として高齢者運転による運転免許の自主返納を高めていくための取り組みについてお伺いいたします。

次に、市町村の広域連携についてお伺いいたします。
急激な人口減少と消滅都市に象徴されるように、人口はこれから都市部に集中していくように思われます。将来、地方が存続していくために、市町村単独で生き残りを図るのではなく、あくまでも、広域に連携し、役割分担をしながら、得意分野の選択と集中による磨き上げを目指すべきと考えます。

まず、地方版総合戦略における広域連携についてです。
○各市町村では総合戦略をいつまでに、どのように策定する予定なのか状況をお伺いいたします。
○地方版総合戦略においては、広域連携の視点が重要と考えますが、県では、戦略策定における市町村の広域連携をどのように推進していくのかお伺いいたします。

また、定住自立圏構想についてお伺いいたします。

○県内の定住自立圏等の形成状況及び形成している圏域での主な取り組みについてお伺いいたします。
○県は、定住自立圏等を形成していない圏域に対して、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

最後に、今定例会で行われた一般質問の中で、甲子園において三沢商業高校の応援の様子が伝えられました。
その中で、大事な場面では、知事の背中ばかり見ることになったとの話があり、その場面を思い浮かべながら目を細めておりました。
更に、次の応援では、知事の横に座り応援したいとのことでしたが、その発言の最中、議場から知事の前に座るべき、との声が上がり、私は、我に返りました。
これは、野球の話を借りて、私たち議員に問題提起しているのではないか。
青森県議会の在り方を訴えているのではないか。

県民のための政策は積極的に、反対すべきことは県民にしっかりと説明をし、県政を一歩でも前に進めるため、議員としての任期を、誠心誠意取り組んでいく事を改めてお誓い申し上げ、檀上よりの質問を終わらせていただきます。

「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」

世界遺産登録に向けての取り組みに関する調査報告書

 

○鹿児島県庁での調査

平成27年7月16日  午前9:00〜午前10:10

調査項目

明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域について

現地担当者

鹿児島県企画部 世界文化遺産総括監 田中 完 氏

鹿児島県議会事務局 政務調査課 第二係長 宮崎 剛 氏

 

 

 

 

 

 

 

1 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、旧集成館機械工場(現在の尚古集成館本館:鹿児島市)などを含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として本年、平成27年7月8日に世界遺産一覧表に記載。

⑴ 本遺産群の資産の範囲

19世紀後半より20世紀初頭にかけて、日本国は僅か半世紀で産業国家に変貌していった。この明治期の重工業(製鉄・製鋼、造船、石炭産業)における急激な産業化の道程を時間軸に沿って証言する産業遺産群(現役産業施設を含む)により構成されている。これらを構成する資産は九州・山口地区を中心に、全国8県11市に立地し、地理的に分散しているが、群として構成遺産全体として世界遺産価値を有し、意義を高めながら、一つの範囲を構成している。(いわゆるシリアルノミネーション)

 

 

 

 

 

⑵ 世界史的意義

重工業(製鉄・製鋼、造船、石炭産業)は日本経済の屋台骨を支える基幹産業である。幕末から明治後期にかけて、日本は工業立国の経済的基盤を築き、急速な産業化を果たした。20世紀初頭には、非西洋地域の中で、他に先駆けて、産業国家としての地位を確立した。アメリカ軍東インド艦隊の江戸湾来航以来、徳川幕府が開国の方針に改めた後、僅か半世紀で、西洋の技術と伝統的な日本の文化が融合し、重工業の急速な産業化を進め、産業国家の礎を築いた事は、技術、産業、社会経済に関わる世界の歴史的発展段階において、歴史的価値、技術的価値、文化的価値の極めて高い、特筆すべき類稀な事象である。

 

 

 

 

 

⑶ 構成資産

本産業革命遺産は、8エリア、23施設で構成される。

萩     萩反射炉、恵美須ヶ鼻造船所跡、大板山たたら製鉄遺跡、萩城下町、

松下村塾、

鹿児島 旧集成館、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝、

韮山   韮山反射炉

釜石   橋野鉄鉱山・高炉跡

佐賀   三重津海軍所跡

長崎   小菅修船場跡、三菱長崎造船所 第三船渠、

三菱長崎造船所 ジャイアント・カンチレバークレーン、

三菱長崎造船所 旧木型場、三菱長崎造船所 占勝閣、

高島炭坑、端島炭坑、旧グラバー住宅、

三池   三池炭坑・三池港、三角西(旧)港

八幡   官営八幡製鉄所、遠賀川水源地ポンプ室、

 

平成18年に公募した当時は、13件だけであったが、平成23年には30カ所まで増えた。近代化遺産の専門家委員会により幅広く盛り込んでから絞り込みながらテーマの絞り込みとアウトスタンディングバリュー(不変的価値)を高めていった。(当初は薩摩焼なども提案されていた。)

 

2 推進体制

関係自治体の連携のもとに、世界遺産への登録を推進するため、平成20年10月29日、九州・山口の関係6県11市により鹿児島県知事を会長とする世界遺産登録推進協議会を設置した。(現在は8県11市体制)

また登録に必要な専門的な調査研究を行うため、海外専門家として、ニール・コソン卿(元イングリッシュヘリテージ総裁)ほか7名、国内専門家として、西村幸夫(東京大学先端科学技術研究センター所長)ほか6名、計15名からなる専門家委員会を協議会に設置した。

これはひとえに世界遺産への登録を実現する為には、専門家としても外国から見た妥当性という視点が不可欠との考え方によるものである。

更に、海外の専門家に資産構成の妥当性を協議してもらい、中立性を守ったため、資産構成から外れた自治体も納得しながら協力を得ることができた。

 

このプロジェクトは、平成17年に鹿児島県主催で開催された「九州近代化産業遺産シンポジウム」において基調講演を受けたイコモスの産業遺産事務局のスチュワート・スミス氏から提言を受けた事が重要なきっかけとなったものである。県においても外国からの専門家の視点を大いに取り入れ、練り直す必要があるのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

鹿児島県の遺産構成資産の視察は、７月15日午後3時から午後5時までの間、旧集成館副館長の案内によって行われました。

薩摩藩の歴史から島津斉彬の藩政まで詳細にわたる説明を受け、積極的に近代化を進めた姿勢が、日本全体の近代化の原動力となった事を実感することができました。

今回の世界遺産登録も、歴史の理解があってこそ価値があるものではないでしょうか。歴史を基にした構成遺産の説明を行えるボランティアガイドの育成が今後の課題だそうです。

 

○旧集成館（反射炉跡）鹿児島県鹿児島市

１９世紀、イギリスやフランス、アメリカなどの国々が次々とアジアに進出する中、日本の南端に位置する薩摩藩は、外国の脅威に最初に接する所でした。1842年、アヘン戦争で清が敗れた後、薩摩藩でも、外国の進出に警戒する動きが強まり、1851年に薩摩藩主になった島津斉彬は軍備の強化だけでなく、殖産興業に取り組むなど、日本を外国に負けない強く豊かな国にする必要があると考え、鹿児島市磯の地に、『集成館』と名づけた工場群を築いていきます。近代的な大砲の生産や造船に力を注ぎ、反射炉の建造にも着手、やがて自力での反射炉建設に成功します。この反射炉は、「ヒュゲニンの技術書」の図面を基に地元の石積み技術を使って基礎を築き、薩摩焼の技術を使って耐火煉瓦を焼くなどして、西洋と日本の伝統技術を組み合わせながら建設するわけですが、一号炉は失敗し二号炉で完成しました。当時の職人たちの苦労は想像をはるかに超える困難があったことは推測できます。しかしそれを完成させる技術力はやはり外国と一番接している薩摩藩だからできたことかもしれません。

 

○旧集成館（機械工場）鹿児島県鹿児島市

 

 

 

 

 

島津斉彬の亡き後、薩英戦争によって外国との差を見せつけられた薩摩の人々は、斉彬が行った集成館事業の必要性を再認識します。１８６５年には、英国に留学性を派遣するなど、西洋の進んだ技術や知識を積極的に学び、またオランダから優れた機械を直接購入することで、近代化・工業化を加速させていくことになります。

再開された集成事業では、製鉄や造船をはじめ、機械製造、紡績、ガラス工芸、薩摩焼の開発など、数多くの事業が取り組まれていました。これらの事業は、「強く豊かな国」を夢見た斉彬の近代化への想いを受け継いだ多くの人々の知恵と努力によって実現されていきました。

現在の旧集成館機械工場は、薩英戦争によって破壊された工場を、斉彬の意思を受け継いだ藩主・忠義が１８６５年に再興したもので、いまでは、現存する日本最古の西洋式機械工場でありますが、その外観は、当時の技術のレベルの高さを感じさせるものであり、本来耐火煉瓦で建造する建物を、頑強な凝灰岩の厚さ６０㎜もの壁で造るなど和洋折衷の建物であることが、１５０年経ってもびくともしない理由の気がします。

 

○旧集成館（旧鹿児島紡績所技師館）鹿児島県鹿児島市

 

明治時代になって日本の基幹産業となる近代紡績業。斉彬は洋式帆船建造のための帆布を自分たちで製作するために紡績事業に力を入れたとも言われています。江戸・長崎で蘭学を学び、斉彬が進めた反射炉建設を担当した石河確太郎は、斉彬亡き後紡績事業の重要性を薩摩藩主・島津忠義らに伝え、イギリスから紡績機械を購入するように訴えます。その様な働きかけもあり薩摩藩はイギリスに使節団を送り、プラット社から紡績機械を購入、指導にあたる技術師の派遣も依頼しました。1867年、日本で初めてとなる洋式紡績工場である鹿児島紡績所が完成。イギリス人技師が滞在するための宿舎（旧鹿児島紡績所技師館）も完成し、技師たちは職工の技術指導にあたりました。　技師たちが訪れる前から、藩独自の技術で大幅織機を製作する技術をもっていた薩摩の人々は、わずか１年間で蒸気機関を動力とする洋式紡績の技術を習得します。この辺も薩摩藩の人たちのレベルの高さの一端を垣間見られるところであると思います。明治になり、その技術と知識は全国の紡績工場へと広まっていくわけですが、現在世界遺産登録がされた富岡製糸場もまたこの技術が起源らなっているとのことです。

 

 

 

 

 

（副館長さんと共に！）

 

 

 

 

 

萩市における「明治日本の産業革命九州・山口と関連地域」世界遺産登録への取り組みについて

平成27年7月17日　午前９時　萩市役所

 

＜登録までの取組について＞

萩の産業遺産群は、産業技術導入の最初期の遺産群で「萩反射炉」

「恵比須ヶ鼻造船所跡」「大板山たたら遺鉄遺跡」「萩城下町」「松下村塾」の５つの資産で構成されており、産業化を目指した社会の全体像とその性質を明瞭に表している事に大きな価値があります。

萩市は当初萩城下町として、他の城下町と一緒に世界文化遺産登録を目指していました。江戸時代の城下町の街並みが残り、400年も前の商人の屋敷が現存しております。また、松下村塾は、明治維新の原動力となったことが多くの日本人を惹きつけておりました。

 

ところが、その後、鹿児島県から「明治日本の産業革命遺産」での世界遺産登録を目指すことを呼びかけられたため、萩市の構成資産を見直し、九州各地の自治体と一緒に協力しながら世界遺産登録を目指す事になりました。

 

 

 

 

 

 

（萩のボランティアガイドによる萩市全体の説明）

今回、世界遺産登録が比較的短期間で成されたことと、以前は市民の認知度が低かった、日本の近代化を推し進めるうえで大きな役割を果たした反射炉や造船所跡などの価値が改めて見直されたことで、結果的に、萩市の貴重な財産が再認識された形になっている。

以前は、毎年２００万人くらいの観光客が萩市を訪れていたが、近年、１４０万人程で推移していた。しかし、今年は世界文化遺産登録やＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」等の効果によって２００万人をかなり超える入り込み客数となっている。

 

○萩市の構成資産の視察は、7月16日観光ボランティアガイドさんの案内で行われました。萩反射炉は、世界遺産登録前は、市民からもあまり注目認知されておりませんでしたが、急遽注目を浴び、現在、公園の整備と駐車場、トイレの整備が行われました。歴史的価値が、新たな観光資源を生み出しました。

 

 

 

 

 

○萩反射炉　山口県萩市

 

 

 

 

 

 

反射炉は鉄製大砲の鋳造に必要な金属溶解炉で、萩（長州）藩の海防強化の一環として導入が試みられました。萩（長州）藩は、１８５５（安政２年）反射炉の操業に既に成功していた佐賀藩に大工棟梁である藩士の小沢忠右衛門を派遣し、反射炉をスケッチして持ち帰ります。現在残っている遺構は煙突にあたる部分で、高さ10.5mの安山岩積み（上方一部レンガ積み）です。オランダのヒュゲニン原書によると、反射炉の高さは16mですから約７割程度の規模しかありません。また、萩（長州）藩の記録で確認できるのは、1856（安政３）年の一時期に試みに反射炉が操業されたということだけであることから、萩反射炉はこのスケッチをもとに試作的に築造されたと考えられています。　現存するのは韮山（静岡県）と萩の２か所だけで、我が国の産業技術史上大変貴重な遺跡です。

 

○恵美須ヶ鼻造船所跡　山口県萩市

 

1853（嘉永６）年、幕府はペリー来航の衝撃から、各藩の軍備・海防力の強化を目的に大船建造を解禁し、のちに萩（長州）藩に対しても大船の建造を要請しました。1856（安政３）年、萩（長州）藩は洋式造船技術と運転技術習得のため、幕府が西洋式帆船の君沢型（スクーナー船）を製造した伊豆戸田村に船大工棟梁の尾崎小右衛門を派遣します。尾崎は戸田村でスクーナー船建造にあたった高崎伝藏らとともに萩に帰り、近海を視察、小畑浦の恵美須ヶ鼻に軍艦製造所を建設することを決定しました。同年12月には萩（長州）藩最初の洋式軍艦「丙辰丸」（全長25m、排水量47t、スクーナー船）が、また1860（万延元）年には２隻目の洋式軍艦「庚申丸」（全長約43m）が進水します。丙辰丸建造には、大板山たたらの鉄が使用されたことが確認されています。現在、造船所跡には地下遺構と当時の規模の大きな防波堤が残っており、２０１３年１０月に国の史跡に指定されました。

 

○萩城下町　山口県萩市

 

萩城下町は萩（長州）藩の政治的・経済的・文化的・軍事的な拠点でした。

藩主の居館や藩政の中心機関があった本丸や二の丸があった地区で、この一帯は国の史跡に指定されています。旧家の大邸宅や幕末や明治維新に活躍した偉人たちの住居がいくつも並ぶこの街並みは、歴史好きにはたまらない場所といえることは間違いなく、多くの観光客が訪れると伺いました。近年観光客の推移は減少傾向でありましたが、NHKの大河ドラマの影響もあり、回復傾向とのことでした。さらには 1874 （明治７）年、全国に先駆けて、萩（長州）藩のシンボルであった萩城を解体し、石垣を残すだけとなった城跡は、萩･長州】藩における近代化のストーリーの終焉を意味し、本丸は現在、指月公園として整備されており、春には600本余りのソメイヨシノが咲き誇り観光客をお迎えします。

 

 

 

 

 

 

○松下村塾　山口県萩市

 

萩（長州）藩の兵学者吉田松陰が主宰した私塾です。木造瓦葺き平屋建ての小さな建物で、８畳の講義室と10畳半のひかえの間があります。　萩が生んだ幕末の志士吉田松陰は、萩（長州）藩が明治維新を推進した原動力となった人材を育てた人物です。ペリーが再来航した1854（安政元）年、松陰は25歳のときに伊豆下田でアメリカ艦船に乗り込み海外渡航を試みましたが失敗に終わり投獄され、のちに許されて実家（国史跡　吉田松陰幽囚ノ旧宅）に謹慎となりました。謹慎していた1856（安政３）年から門人への指導を開始し、1857（安政４）年に現存する塾舎に移りました。 1858 （安政５）年に閉鎖されるまでの約２年10ヵ月の間に約90名の門人に教えました。塾生からは倒幕の指導的役割を果たした高杉晋作や、明治政府の初代内閣総理大臣となった伊藤博文などを輩出しました。そのほか、日本の近代化、工業化の過程で重要な役割を担った多くの逸材がここで学びました。

現在では、吉田松陰記念館が建てられ国内だけでなく中国、韓国、台湾など近隣の外国人が観光に訪れ、いろいろな言葉が飛び交うようなスポットになっておりました。

 

 

 

 

 

 

民主党　渋谷議員　質問項目

１　 議案第１号 平成２７年度青森県一般会計予算案について
（１）歳出７款２項１目　観光振興費　青森県・函館デスティネーションキャンペーンに向けた取組について
ア　青森県・函館デスティネーションキャンペーンの目的について伺いたい。（観光交流推進課）
イ　平成２３年４月に実施した青森デスティネーションキャンペーンの成果について伺いたい。（観光交流推進課）
ウ　前回のＤＣの成果を踏まえ、今回のＤＣは、どのように取り組んでいくのか伺いたい。（観光交流推進課）
エ　道南地域との連携について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。（観光交流推進課）
オ　観光客の満足度を高め、キャンペーン終了後も訪問していただくため、どのように取り組んでいくのか伺いたい。（まるごとあおもり情報発信チーム）

（２）歳出１０款６項２目　文化財保護費　縄文時遊館増築事業について（文化財保護課）
ア　縄文時遊館増築事業の経緯、概要及びスケジュールについて伺いたい。
イ　三内丸山遺跡では発掘調査が毎年行われているが、その目的と今後の発掘調査での出土品も展示収蔵できるのか伺いたい。
ウ　縄文時遊館の増築を機会に入場料を徴収すべきと考えるが、県教育委員会の考えを伺いたい。

（３）歳出７款２項３目　美術館費　三内丸山遺跡等管理費について（観光企画課）
ア　これまでの三内丸山遺跡ゾーンの有料化の検討状況について伺いたい。
イ　縄文時遊館の改修を契機に三内丸山遺跡ゾーンを有料化すべきと考えるが、県の考え方を伺いたい。
ウ　三内丸山遺跡ゾーンの有料化の検討に向けて、アンケートを採るべきと考えるが、県の考え方について伺いたい。

（４）歳出６款１項１３目　稲作振興対策費　県産主食用米の生産方向について（農産園芸課）
ア　「青天の霹靂」の平成２８年以降の作付けの考え方について伺いたい。
イ　「つがるロマン」と「まっしぐら」の作付けの方向について、県はどのように考えているのか伺いたい。

（５）歳出６款１項６目　経営金融対策費　稲作農家の所得安定に向けた取組について（団体経営改善課）
ア　平成２６年産の米価下落を受けて創設した稲作経営特別セーフティネッ　　　ト資金の融資実績について伺いたい。
イ　稲作経営特別セーフティネット資金の農協における融資実績について伺い　　　たい。
ウ　農協とは、どのような目的を有する団体なのか、また、農家と農協はどのような関係にあるのかについて伺いたい。

（６）歳出６款１項１６目　総合販売戦略費　ブランド化促進事業について（総合販売戦略課）
ア　本事業の取組状況について伺いたい。
イ　これまで、ブランド化に取り組んだ産品の状況について伺いたい。
ウ　これまでの結果を踏まえ、今後の取組について伺いたい。
エ　県産シジミについても、ブランド化を促進するべきと考えるが、県の見解を伺いたい。

（７）歳出６款５項３目　林業振興指導費　県産ＬＶＬ普及推進事業について（林政課）
ア　県産ＬＶＬ普及推進事業について
（ア）事業の目的と取組内容について伺いたい。
（イ）住宅への県産材利用拡大によって、どのような効果が期待されるのか伺いたい。
イ　ＬＶＬ製品の利用について
（ア）立地企業は、県内にＬＶＬ製品を供給する考えはあるのか伺いたい。
（イ）ＬＶＬ製品は、無垢材や集成材と比べ価格が高いと聞いているが、県内で使われる目途はあるのか伺いたい。
ウ　丸太の安定供給について
（ア）ＬＶＬ工場へ丸太を安定的に供給していくことが必要となるが、供給体制はどうなっているのか伺いたい。
（イ）丸太の生産が、近場の森林から徐々に奥地化され、安定供給ができなくなるおそれはないのか伺いたい。

（８）歳出８款５項１目　都市計画総務費　コンパクトな都市づくりの推進について（都市計画課）
ア　人口減少下における都市づくりにおいては、人口密度の維持が重要と考えるが、都市的地域を表す人口集中地区の本県の状況について伺いたい。
イ　一定の人口密度を維持するため、今後、どのような都市づくりを目指していくのか伺いたい。
ウ　まとまった居住を推進するため、具体的にどのような手法があるのか伺いたい。

（９）歳出７款１項７目　産業立地推進費　誘致企業の定着に向けた取組について（産業立地推進課）
ア　平成１５年度からこれまでの企業誘致件数及びこのうち撤退した企業数と撤退理由について伺いたい。
イ　誘致企業が撤退しないよう、県では誘致企業の定着に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

（１０）歳出７款１項６目　地域産業費　自動車・ものづくり産業基盤育成事業費の内容について（地域産業課）
ア　県内自動車関連産業の振興に向けたこれまでの取組とその成果について伺いたい。
イ　県内自動車関連産業の振興に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

【東奥日報】

【デーリー東北】

民主党会派の　渋谷　てつかず　です。

通告に従い、一般質問を行います。

 

「賃金は、必ず上がり、国民生活は、豊かになる。景気回復は、この道しかない」と訴え、安倍総理は、衆議院を突然、解散いたしました。

そもそも、総理が実績を強調する安倍ノミクスとは一体、どのようなものなのでしょうか。

「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢は、自民党政権がこれまでも行ってきた手法であり、何が違うのでしょうか。

地方では、景気回復の実感は全くなく、公共事業による財政出動は、震災復興の緒に就いた東北地方の人件費や材料費を高止まりさせ、むしろ、復興の妨げとなっております。

バブル崩壊後、幾度となく財政出動がなされましたが、景気回復に結び付くことはなく、借金だけが増え続ける結果となっています。

国民生活の豊かさを示す指標である、実質賃金指数は、前年同月比３％減となり、15ヶ月連続で減少しております。

このような状況で、国民の生活が豊かになったと感じている人は、どれだけいるのでしょうか。

 

安倍総理が放ったといわれている3本の矢とは、むしろ、国民の生活に、しっかりと突き刺さり、いくら折ろうと思っても折れない、３本の赤い矢ではないでしょうか。

1本目の矢は、1000兆円を超える国の借金

2本目は、国家予算の半分を借金で賄う異常ともいえる赤字予算でありながら、それを是正できない問題先送り体質の政治

そして、3本目は、円安が進んでも改善しない国の貿易赤字

わが国は、今や、借金に依存して国家運営を行い、国際社会での競争力を失いつつある国となっているのです。

この問題を解決する方向が示され、具体的に実行されない限り、わが国の景気回復はあり得ないのではないでしょうか。

 

今、日本は、変わらなければならない時に来ております。

それにもかかわらず、かつて、高度成長期に、国民の生活が豊かになり、日本を経済大国へと押し上げた成功体験が、日本の変革を妨げております。

 

 

私には、安倍総理が、「この道しかない」と訴えている道は、これまでも歩んできた道であり、大人が作った重い荷物を、既に、私たちの子供たちに背負わせながら、今の生活を続けるために更なる荷物を孫たちにまで背負わせようとしている「道」にしか見えないのです。

世界は、時代とともに大きく変わっております。

にもかかわらず、日本の政治は、未だに、これまでと何ら変わらない政策を繰り返しているだけです。このような状況で、本当に景気が回復すると信じているのでしょうか。

 

国民は、政治に変わってほしいとのメッセージを出し続けております。

民主党が政権交代を成し得たのも、それまでの長い自民党政治を変えてほしいとの願いからでした。しかし、政権に就いた民主党は、その期待に応えることができず、わずか数年で国民からノーを突きつけられ、変わって安倍政権が誕生しました。自民党は、少しは変わったのではないか、新しい政治が行われるのではないかといった期待感が、景気回復のエネルギーとなっただけではないでしょうか。残念ながら、期待感だけでは、景気は回復しません。

国民の願いは、自民党だろうが民主党だろうが、どの党でも構わない。私たちの生活を少しでも良くしてもらいたい、ということであり、今回の衆議院選挙が、国民の声を聞き、国民のための政治が行われる新しい一歩となることを切に願っております。

 

 

さて、このような国の将来に繋がる国政選挙の最中、三村知事は、知事4期目への出馬を県議会において表明いたしました。

 

「権力は、腐敗する」ということは、歴史が証明しており、近年の自治体の長も、３期12年を一区切りとしているようです。マスコミ報道では、自民党でも、党の規約により推薦は３期までとしているようで、今回は、青森県連推薦という特別な形となっていると伺っております。

多選の批判を受けるリスクを背負いながら、敢えて４期目に出馬を決意した三村知事には、並々ならぬ思いがあることと推察いたします。

特に、青森県には、国策と深くかかわっている様々な課題があります。

安全安心な食料の供給と核燃サイクルを中心としたエネルギー供給、そして、北の守りともなる防衛の各分野では、国民のために、本県が責任と誇りを持って取り組んできた政策であります。

 

知事は、今後、どのような県政運営をめざしているのか、次の４つの分野でお伺いいたします。

（１）本県農業の持続的発展に向けた「攻めの農林水産業」の展開について

（２）県民の健康と命に係わる取り組みについて

（３）県民が働きやすい環境の構築について

（４）核燃サイクル政策について

 

まず始めに、本県の農業を持続し発展させていくための取り組みについてお伺いいたします。

 

本県の農林水産業は、青森県の主力産業です。それにもかかわらず、農家は高齢化し、若い担い手が増えないという厳しい状況が続いております。所得が安定せず、将来設計が描けない農家から、このままでは農業を続けられない、との悲痛な叫びが聞こえてきます。

いくら良いものを作っても、販売先が無くては、農業を続けられません。販売先を、いくら確保しても経費倒れとなっては、農業を続けることはできません。農業にも、経営という意識が必要不可欠です。

既に、国際社会では、食料の争奪戦が始まっており、欲しいものを安く手に入れる時代は終わろうとしております。食の安全を脅かす事件も頻発しており、国民の生命線ともいえる食料は、いずれ自国で育てていく事が必要となってまいります。そのためにも、青森県は、地域農業を担う経営体を育成していかなくてはなりません。国際競争力を磨きながら、コスト削減をし、市場のニーズに応えて安定供給を図る体制を県の強いリーダーシップによって構築していかなくてはなりません。

 

ア）県は、これまでの「攻めの農林水産業」の成果と課題をどのように捉え、今後の施策を展開していくのかお伺いいたします。

イ）本県農業の持続的発展に向けて、三村知事は、地域農業を担う経営体を、どのように育成していくのかお伺いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

次に、県民の健康と命を守る取り組みについてお伺いいたします。

近年、県内のマスコミを中心に、「短命県返上」というキャンペーンが盛んに展開されております。全国一の短命県という事実を、県民一人ひとりが認識することとなったのではないでしょうか。まずは、県民の自覚が大切です。

例えば、県民の死因の第一になっている癌への対策は、青森県立中央病院を拠点病院とし、患者により添うべくチーム医療や緩和ケア、先進技術の導入、また、地域医療連携などの体制を構築し、劇的に変わってまいりました。

しかしながら、その一方で、検診率は、未だに30％程度にとどまっている事実を見ると、まだまだ県民の健康に対する意識は低い、と言わざるを得ません。

まず、県民に現状を知り、問題を共有し、県と県民が一体となって課題に取り組むことが、短命県返上の鍵だと思われます。

 

ア）三村知事が就任以降の平均寿命延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。

イ）県民の平均寿命延伸に向けた今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。

 

次に、県民が働きやすい環境の構築についてお伺いいたします。

青森県の有効求人倍率（季節調整値）は、昨年10月の0.72倍から上昇し、本年5月の0.83倍をピークに、減少に転じ、10月には、0.77倍となりました。

ちなみに、本県と最下位を争っている沖縄県は、昨年10月の0.59倍から上昇を続け、本年10月には、0.76倍と、本県とほぼ同じ水準となり、逆転されるのも時間の問題と思われます。

確かに、これまでより数値は改善しているものの、全国的には、半数以上の都道府県の有効求人倍率は1.00倍を超えており、青森県では、働きたくても働く場所がないという状況は依然として続いております。

若い人たちが働きたくても働く場所がない。正社員になれない。給料が低く、いくら働いても暮らしていけない。再就職できない。といった厳しい声ばかりです。

全ての県民が、安心して働くことができ、働くことへの意欲が持てる青森県の職場環境を築いていくことが必要です。

 

 

 

 

 

まず始めに、職場への定着に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。

学校を卒業して正規職員として採用されても、短期間で離職してしまうケースが多くみられます。

働き始めてみると、現実とのギャップが大きく、ミスマッチとなって離職する若者が多いと伺っております。働く若者の意識改革と、企業による働く環境改善の双方への取り組みが必要です。

ア）新規学卒者の離職率の状況と若年者の職場定着に向けた県の取り組みの内容についてお伺いいたします。

 

次に、正規雇用化についてです。

政府の政策により、非正規雇用の割合が、増え続けております。

非正規雇用が増えれば増えるほど、県民の生活が不安定となり、特に、若者は、結婚や出産を躊躇する事態となり、少子化に拍車をかけているのではないでしょうか。正規社員となり、安心して、安定して働いて暮らしていける環境を少しでも増やしていくべきです。

 

イ）本県の、正規雇用者と非正規雇用者の割合の状況と非正規雇用者の正規雇用化に向けた県の取り組みの内容についてお伺いいたします。

 

次に、育児休業制度についてお伺いいたします。

この制度は、出産や子育てが働く女性の不利益とならないよう、社会全体で支援していくというものです。

人口減少や少子高齢化が急激に進む現状では、女性の職場での活躍や、それを支える職場環境が、青森県の活力となっていきます。

人口の少ない北欧の国々では、積極的に女性労働力を活用する施策がとられ、国民生活を豊かにする原動力となっております。

残念ながら、本県では、制度はあるが、利用しにくいといった状況が、まだまだあると思われます。男性の制度利用も進んでいません。

県内全ての働く女性が、安心して働ける環境を築き上げることこそが、更なる女性の就労を促していくのではないでしょうか。そのためにも、育児休業制度の利用促進への取り組みが必要です。

 

ウ）県内における育児休業制度の利用状況と復職状況についてお伺いいたします。

エ）また、育児休業制度の利用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。

次に障害者雇用についてお伺いいたします。

 

障害を持った方々も、障害の程度にかかわらず、社会の役にたちたいという思いを持っており、働いて自立していくことが、障害者の生きる力となります。私たち自身も、誰かの役にたち、社会に貢献することが、生きがいとなっているのではないでしょうか。

残念ながら、本県の長引く経済の低迷などにより、障害を持った方々の社会参加はなかなか進んでいないのが現状です。

障害者雇用促進法では、事業者に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けており、この法律により、障害者雇用が着実に進んでいくものと思われます。

この問題は、社会全体で取り組んでいかなくては、解決できない課題です。

県内企業の取り組みを後押しするためにも、県が率先して、障害者雇用率の遵守と、更なる雇用率アップに努めていかなくてはならないのではないでしょうか。

 

オ）県内の行政機関及び民間における障害者雇用状況について、お伺いいたします。

カ）また、障害者の雇用率を高めるための取り組みについても、お伺いいたします。

キ）県教育委員会の障害者雇用率の推移はどのようになっているか。そして、法定雇用率を達成している都道府県は、全国でどのくらいあるのかお伺いいたします。

ク）県教育委員会の障害者雇用のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

ケ）最後に、県教育委員会では、障害者雇用率の改善に向けて、今後どのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。

 

次に、いわゆる3K職場といわれていた、看護師、介護職員、保育士の労働環境についてお伺いいたします。

この分野での職場では、働く女性の割合が高く、重労働でありながら給料が低いといった、働く環境の改善が求められてきましたが、未だ実現されておりません。

これらの労働環境を改善することが、女性の就労を促し、県民の医療、介護、そして子育て支援を更に進めていく力となるのではないでしょうか。青森県の現状と対策をお伺いいたします。

まず、看護師等の労働環境について

 

コ）看護師等の需給の状況について県の認識をお伺いいたします。

サ）看護師等の勤務実態について、県の認識をお伺いいたします。

 

一旦、離職した看護師は、復職が難しいといわれております。

 

シ）看護師等の離職防止及び再就業促進のための県の取り組みについてお伺いいたします。

 

次に、介護職員の労働環境についてお伺いいたします。

 

私は、県内の介護職員から切実な訴えを受けました。

その内容は、

「介護職員として働いても給料が安く、家族3人で暮らしていけない。その上、サービス残業が慢性化して、仕事もきつく、このままでは、とても続けていけない。監督署に相談しても、結局何も変わらない。」とのことでした。残念ながら、その男性は、結局、離職いたしました。

おそらく、このような事例が他にもたくさんあるのではないでしょうか。

県が、率先して、これらの問題を解決していくべきです。

 

ス）県内の介護職員の就業実態についてお伺いいたします。

セ）利用者に対するサービスの質を向上させていくためには、介護職員の処遇を改善していく必要があると考えますが、県では、どのように処遇改善を図っていくのかお伺いいたします。

ソ）また、国が行った介護職員処遇改善加算について、制度の趣旨通り介護職員に適正に支給されているのかが心配です。介護職員への支給状況を県ではどのように把握しているのかお伺いいたします。

 

次に、保育士の労働環境について

 

タ）県内の保育士の就業状況の実態についてお伺いいたします。

チ）質の高い保育士の育成・確保を図るため、県では、保育士の処遇改善についてどのように対応していくのかお伺いいたします。

 

 

次に、女性が働きやすい環境を作るための病児保育についてお伺いいたします。

幼い子供は、突然、熱をだし、病気になりがちなため、女性が働きづらい一因ともなっております。周りに支える家族がいない場合、子供の突然の病気は、働くお母さんにとっては、切迫した問題となります。社会全体で子供を育てるという視点からも、支援が必要と考えます。

 

ツ）県内の病児保育の実施状況についてお伺いいたします。

テ）子育て支援の充実を図るため病児保育を拡充していくべきと考えますが、県は、どのように推進していくのかお伺いいたします。

 

最後に、青森県のエネルギー政策についてお伺いいたします。

人類の歴史は、食料とエネルギー確保の歴史でもあります。

そして、国の最大の責務は、国民の生活を守り、持続させていくことであります。

東日本大震災後、本県でも、大規模な停電が各地で起こり、物資が不足し、改めて、私たちの生活が、エネルギーに支えられていることに気づかされました。もはや、私たちの生活は、電力なしでは成立しない社会になっております。

 

2014年のエネルギー基本計画では、次のように日本の現状が記述されております。

福島第一原子力発電所の過酷事故以降、国内全ての原子力発電所が停止し、2012年の我が国のエネルギー自給率は6.0%まで下がりました。化石燃料への依存率は、震災前の6割から9割へと激増し、その影響で、日本の貿易収支は、2011年に、31年ぶりの赤字となり、2013年には、11.5兆円という過去最大の赤字幅となりました。

中東地域への原油の依存率は83％、ＬＮＧで30％です。

ひとたび、中東地域で紛争が起これば、日本への原油供給が止まってしまいます。それによって国内の火力発電所も稼働を停止します。

また、現在は、アメリカのシェールガスのお蔭で原油価格が低下しておりますが、いつまでも続くわけではありません。いずれ、原油価格は、限りある資源として高騰し、日本経済の根底を揺るがす事態となります。

エネルギーの安全保障、経済、地球温暖化問題など、どの観点からも、わが国は、危機的状況にあります。

 

 

 

現在、地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP20では、京都議定書に代わる、新たな枠組みを作る作業が進められております。CO2の最大排出国であるアメリカと中国を加え、全ての国々が参加する協定を目指しており、日本としても、国際社会に向けて、しっかりした対策を打ち出していく責任があります。

勿論、太陽光発電や風力発電などに代表される再生可能エネルギーによって、国内の電力を100％供給できることが理想だと思いますが、今すぐの達成は、現実的ではありません。

それが実現できるまで、多種多様な電源を確保し、日本のエネルギー供給を守っていく必要があります。

 

青森県は、これまで、政府とともに、エネルギーのベストミックスを確立するために、核燃料サイクルを推進してきました。今や、青森県は、この分野では世界の中心的存在といっても過言ではないと思います。

私は、今後、日仏米英の4か国が協力し、地球温暖化問題に対して積極的に取り組み、世界のエネルギーと温室効果ガス削減問題解決を目指していくべきと考えます。

そのためにも、わが国には、解決すべき課題があります。

それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場です。

核燃料サイクルには、最終処分場が必要不可欠であり、この問題を解決せずして、サイクルの推進はあり得ません。

 

そこで、知事が核燃サイクルに協力してきた理由と今後の対応についてお伺いいたします。

 

ア）これまで核燃サイクルに協力してきたことに伴い、本県の地域振興の面で、どのような効果があったのか伺いたい。

イ）知事が関係閣僚への確認要請を続ける理由についてお伺いいたします。

ウ）高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国の取り組み方針について、県の所見をお伺いいたします。

エ）高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国が各都道府県に説明するとの話があるようですが、これまで県に対し、どのような説明があったのかお伺いいたします。

オ）国が、今後、最終処分地の科学的有望地の選定の要件・基準等を示していくとしていることについて、県はどのように対処する考えなのかお伺いいたします。

以上で、壇上からの質問とさせていただきます。