東奥日報

平成23年11月1日

朝刊１面

10月31日、青森県の佐々木副知事と青山副知事から民主党会派にオーダーメイド型貸工場のこれまでの経緯と今後の展望についての説明がありました。

10月18日の決算特別委員会に於いて、私が質問に立ち、サンテックから合弁会社設立の白紙撤回の公式文書が、代表取締役社長名で、社員がわざわざ神戸から持参したにもかかわらず、社長に確認しなければ何も言えないと、私がいくら質問を続けても、その一点張りでした。

これを議会で許すのであれば、これから行われる全ての議会でのやり取りは、「確認中なので今ははっきりした事は言えない」となり、県は自らの失敗も、責任もとることなく、議会が閉会するのを待つだけとなります。

県の答弁は、信用ならないばかりか、誠実さに欠けています。

このままで、いいのでしょうか。青森県が、ここ1、2年で失敗した事業に数百億円を投入しております。すべて県民の皆様が支払った税金です。

しかも、誰も責任を取らない。

税金を、まるで打ち出の小槌のように使っているとしか思えません。

今の県の体質を変えていかなくてはなりません。

佐々木副知事の説明は、とても理解しがたい内容でした。

1. 相和物産とサンテックの合弁会社設立白紙撤回は本当でした。すみません。
2. 今後は、相和物産が群馬県の翔栄と合弁会社を設立する予定ですので、大丈夫です。オーダーメイド型貸工場は、うまくいきます。

私達が、いくら何を質問しても、大丈夫、これからしっかり見守っていきますの一点張りです。

今回のオーダーメイド型貸工場の問題は、まさに青森県の問題点を象徴しています。

1. 問題解決よりも問題先送り
2. 隠蔽体質
3. 議会軽視とそれを認める県議会

エーアイエスが破綻をし、青森県は、オーダーメイド型貸工場を売却し、この液晶産業から撤退するチャンスだったのです。しかし、県がとった対策は、県が債務保証をしている約21億円を、銀行に返済するのではなく、約8億円もの追加投資をして、異業種からの地元企業に継続させることでした。

しっかりした事業計画もないまま、29億円もの税金の支出をし、議会に認めさせるため、アメリカのベンチャー企業「サンテック」と相和物産が合弁会社を作ってしっかりやっていくと、議会に支出を認めさせる為に不透明な計画を立て、議会が29億円の支出を認めた（自民党の賛成多数で可決成立）途端、合弁会社設立を白紙にすべく行動し、最終的には、サンテックは撤退せざるを得ませんでした。

これが本当に行政機関、青森県のとるべき行動なのでしょうか。

青森県民の皆様、ぜひ、皆様の力をお貸しください。

このようなことは、ここで終わらせなければなりません。

11月8日には、青森県議会全員協議会が行われ、この問題に対する質疑が行われます。

明らかにしなければならないのは、

・相和物産ありきの後継企業問題

・県がオーダーメイド型貸工場の運営に関わっていくべきではない

・県が決まってもいない提案で議会に29億もの支出をさせた事（相和物産は、29億を議会に通過させるため、しかたなく合弁会社設立の覚書を締結したと発言）

他県では有り得ないような事案です。

正していきます。

青森県議会議員　渋谷　哲一

青森県クリスタルバレイ構想の見直しが必要

青森県クリスタルバレイ構想の中核企業であった、ベンチャー企業、エーアイエスが昨年破綻をして、その後継企業に相和物産が突然浮上してきました。

ほとんど議論されることも無く、オーダーメイド貸し工場の利用が総和物産によって始められ、現在に至っております。

エーアイエス破綻の時に、県には2つの選択肢がありました。

１．            オーダーメイド型貸し工場に青森県が20.7億円の債務保証をしており、青森銀行とみちのく銀行に返済して事業を終結させる

２．            債務保証の20.7億円に加えて約8億の新たな追加投資をして、新しい企業に事業を継続させる（総和物産）

３．            サンテックが工場資産を妥当な評価額で買取、事業を存続させる。

県は、２の選択肢、相和物産に事業継続させることを選びました。これによって、事業破綻の責任を誰も取る必要がなくなったのです。

青森県いわく、「事業は失敗ではない、後継企業が県の債務保証を20年かけて返してくれるので、県民の税金29億円は回収できるのだ」と。

まさに問題先送りでした。

一度失敗した事業に、新たに税金を投入させ事業の延命を行うなど、常識では考えられない県の対応でした。

しかも、後継企業は、輸送業を生業とし、その親会社は建設会社で、およそ製造業、液晶産業とは関係の無いものでした。

私は、液晶産業は、海外と競争していかなくてはならなく、価格競争が激しく、常に技術革新が必要な産業で、とても利益をあげられない産業で、とても地元企業で運営していける産業ではないと主張し、今すぐ損切りをしてこの事業から撤退するべきだと主張しました。

しかし、県議会では、自民、公明健政会による賛成多数で29億円の県税投入が可決成立してしまいました。

さすがに、相和物産単独で事業継続は無理と判断し、アメリカの液晶産業企業のサンテックとの合弁会社設立を条件に県費投入が決められたのです。

県が順調に合弁会社設立に向けて協議中だと説明していたのにもかかわらず、結果的には、相和物産側が合弁会社設立に向けた覚書を守らないため、サンテック側は、ビジネスの基本は、信用であり、約束を守らない企業とは一緒に仕事はできないと、合弁会社設立の白紙撤回を県に報告しました。

県費29億円の投入の大前提は、相和物産とサンテックの合弁会社設立です。

その合弁会社設立がなくなった今、青森県は、原点にかえり、オーダーメイド型を今後どのようにしていくのか、新しいスキームを作り上げていくべきです。

私は、青森県の不透明なやり方が今回の失敗の最大の問題点だと思います。

全てをオープンにし、何が県民のためになるのかをしっかり議論し、公平公正な仕組みを作っていかなくてはならないと思います。

そのために、全力で頑張ります。

応援宜しくお願いいたします。

平成23年10月19日

青森県議会議員　渋谷　哲一

決算特別委員会における集中審議の申し出について

エーアイエス破綻の後、オーダーメイド型貸し工場の活用は、サンテックと相和物産の合弁会社設立が前提となって進められ、29億円もの予算が執行されました。

この件に対しての青森県のこれまでの答弁は、合弁会社設立の協議は、順調に進んでおり、単に時期がずれ込んでいるとの説明に終始してきました。

平成23年6月6日に相和物産とサンテックの間で合弁会社設立の覚書が交わされてから、相和物産は、終始、条件変更をサンテックに申し入れ、サンテックは覚書の遵守を主張し続けてまいりました。

そして、平成23年10月17日付けでサンテックから青森県に対して、前提である合弁会社設立の白紙撤回の申し入れがありました。

これでは、議会に対しての県執行部からのこれまでの説明とは全くかけ離れており、これまでの県執行部の説明に疑念を抱かざるを得ません。

決算の認定の採決をするための重要な情報がはっきりしないまま、採決されることは、県民に対しての説明の義務を果たしていないことになり、議会としてはあってはならないことです。

合弁会社設立の白紙撤回に関する報告の真意を確認し、決算委員会に報告の上、新たな事実を踏まえて、審議する必要があります。

よって民主党会派は、今回の特別委員会の明日の予備日を使い、この問題に対しての報告を求め、各会派からの審議を行い、決算認定の採決を行うべきと考えます。

平成23年10月18日

青森県議会議員　渋谷哲一

相和物産―サンテックの合弁会社設立　白紙撤回

サンテックが合弁会社設立の白紙撤回の報告書を県に平成23年10月17日提出しました。

この事実を受けて、私は、翌18日青森県の決算特別委員会においてオーダーメイド型貸し工場の活用について質問いたしました。

私の質問に対して、当初青森県は、白紙撤回の報告書には一切触れず、これまで通り合弁会社設立に向けて協議中だとの答弁を繰り返し、私が、白紙撤回の報告書の存在を指摘して、初めて17日に受け取ったと答弁しました。

問題は、その答弁の内容です。

合弁会社設立の白紙撤回の報告書は、確かに受け取ったけれども、社長に真意を確認しなければなんともいえない。今でも合弁会社設立に向けた協議は継続中だというのです。

私は、絶句しました。

サンテックの担当者が、わざわざ神戸から持参した、社長名の合弁会社設立の白紙撤回の報告書を、社長に聞かないとなんとも応えられないと終始答弁する青森県。これが世間一般で通用するものなのでしょうか。

結局、県は、真意を社長に確かめていないので何も応えられない、の一点張りでした。

私は、県のこのような隠蔽体質、責任逃れの姿勢が、これまで県が行ってきた数々の商工行政の失敗の原因になっていると思います。

金矢工業団地、桔梗野工業団地、アンデス電気の破綻、エーアイエスの破綻など等、次から次へと血税が50億円、60億円と損失処理のために使われています。

なんとしても、県のこのような姿勢を正していかなくてはなりません。

頑張ります。

応援宜しくお願いいたします。

平成23年10月18日

青森県議会議員　渋谷　哲一