【ITER計画及び幅広いアプローチ活動について】

次に、ITER計画及び幅広いアプローチ活動についてお伺いいたします。

東京電力福島第一原発事故を受け、国民の原子力に対する考えは大きく変わりました。

原子力に対する安全神話は崩れ、国民も原子力政策の是非を考えている状況にあります。

しかし、その一方で、我が国のエネルギー自給率を高める、という課題は依然として残っております。

エネルギー自給率の問題は、我が国の将来を左右する問題であり、化石燃料に依存する現状は、何としても変えていかなくてはなりません。

環境に配慮しながら、経済性を追及する次世代のエネルギーとして核融合炉の開発が日本とヨーロッパを中心に進められており、日本の拠点は、青森県、六ヶ所村に設けられました。

今後の開発の行方は、青森県の将来に向けた戦略にも影響を与えるものであり、本県としていかに産業、経済、雇用に結び付けていくかという課題を解決していかなければなりません。

そこで

(1)    ITER計画及び幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定についてお伺いいたします。

また、県が核融合エネルギーの研究開発を推進する意義と取組みについてお伺いいたします

【オーダーメイド型貸工場の利用状況について】

それでは、質問に入ります。

初めに、オーダーメイド型貸工場の利用状況についてお伺いいたします。

実質、青森県が所有し、29億円もの回収すべき投資残高のあるオーダーメイド型貸工場には、どのような未来が待ちうけているのでしょうか。

現在、好調とされているタッチパネルの生産は、これから世界的な価格競争にさらされるだけではなく、多額の投資を必要とする技術開発でも競っていかなくてはなりません。

かつて世界を席巻し、日本を代表する企業であった、ソニー、東芝、そして日立製作所も、本年4月、株式会社産業革新機構と中小型ディスプレイ事業の統合で合意し、株式会社ジャパンディスプレイを設立し、オールジャパンで競争に臨まなければならないほど厳しい競争にさらされております。

貸工場事業が、一度破綻した時、行政として、貸工場事業から撤退すべきかどうかという議論もないまま、なし崩し的に事業の引き受け先を探し、更に、追加投資まで行い、最終的に、知事の判断で、貸工場事業の継続を決定いたしました。

既に多額の追加投資までして継続させた事業であります。事業が順調に推移し、少なくとも追加投資分の回収を期待するものであります。

また、これ以上、行政として一民間企業に税金を投入することがないように切に願っております。

さて、

(1)   貸工場を利用している株式会社ANOVAの操業開始から半年以上が経過しました。県を経由して示された事業計画は、先の明るいものであり、計画がそのまま履行されていくことを願っております。まずは、株式会社ANOVAの生産状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

(2)   次に、県から公益財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金約29億円の返済状況と今後の返済予定についてお伺いいたします。

(3)   ところで株式会社ANOVAに対し、県から平成23年度中に、補助金が支出されていると聞きましたが、どのようなことなのか内容をお知らせ下さい。

青森市は、本年、まれにみる豪雪となりました。

今年の除雪の費用は、約40億円と推計されています。

このままでは、20億円の費用が足りず、青森市が単独で負担しなくてはなりません。

市は、積雪が150㎝を超えて、豪雪災害対策本部を設置しました。

まさに今年は災害であり、国の支援が必要です。

そこで、国に訴えるべく、民主党の樽床豪雪対策本部長に青森に来てもらいました。

青森市とむつ市を視察してもらい、沿線の市町村長からも支援の要請をしました。

樽床幹事長代行は、今回の豪雪を視察し、災害に他ならない、との認識を新たにし、私たちに、国の支援を約束してくれました。

「話では聞いていましたが、実際、来なければ理解できない。すさまじい。必ず、期待に応えたい」と話しておりました。

頑張ります！

先般、行われました県政報告会に、お忙しい中お越しくださいましたことを、深くお礼申し上げます。

これからも皆様のご意見を頂戴し、『挑戦、一新。』県政改革に邁進したいと思います。

本当にありがとうございました。

平成24年2月22日東奥日報社朝刊より