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民主党東北自治体議員フォーラムの各県代表による要請（9月７日）

9月７日

民主党東北自治体議員フォーラムの各県代表による要請活動を行いました。

「東北はひとつ」の合言葉のもと、東北全体で復興のためにできる事を各大臣に要請し、特に安住財務大臣からはきちっと予算の裏づけをもって応援するとの励ましをいただき、感謝の念でいっぱいになりました。

共に力をあわせ、必ず復興を成し遂げます。

革新的エネルギー環境戦略の策定に対する要請

政府が「原発ゼロ社会」を目指す方向転換をしました。
青森県では長年県民の理解を得ながら、日本のエネルギーの自立を目指し、国策である「核燃サイクル」に協力推進してきました。
私が一番懸念していたのは、政府のエネルギー政策の方向転換によって青森県との信頼関係を壊し、

①英仏からの変換廃棄物の搬入が拒否され、行き場を失い国際問題となる。
②各原子力発電所から搬入されている、高レベル放射線廃棄物が各発電所に返還される。
③国内に既に存在する、プルトニウム25tの使い道が無くなり宙に浮く。

青森県と国の信頼関係を継続するため、原理原則に従った、急激な方向転換をやめさせる事が私たちの目標でした。

急遽、12日朝上京し、
14：45　古川国家戦略担当大臣
16：10　樽床民主党幹事長代行
17：50　藤枝内閣官房長官
翌13日
9：45　枝野経済産業大臣
10：15　細野環境大臣
に面会していただき、青森県の実情を訴え国と青森県の信頼関係を強めること、そして明日の日本のため、青森県のため、未来の子供たちのために約束していただきました。

第270回定例会　再質問（2)

再質問２

ANOVA

エーアイエスが破綻した後、県は、それまで液晶関連産業とは全く関係のなかった相和物産に貸工場事業を引き継ぎ、当初は、月3000万円といわれる電気料金や億単位の設備投資も財団法人21が負担しておりました。その一方で本来支払われるべきリース料は低く抑えられ、県をあげて、至れり尽くせりの支援を行ってきました。

相和物産単独での経営では、将来に不安があるため、最終的に県外企業である翔栄との合弁会社ANOVAが設立され、正式にリース契約が取り交わされました。

昨年12月の定例会において「今後１円たりとも貸工場や合弁会社に対して支出しないと明言をいただきたい」との私の質問に対し、商工労働部長は「貸付金29億円を回収することが大前提ということでございますので、新たな投資ということについては一切考えてございません。」と答弁しておりました。

しかし、結果的には、年が明けてすぐ、青森県産業立地促進費補助金が支払われており、県として今後5年間で、総額約7000万円の補助金を支出するつもりであります。一体、議会での県の答弁はなんだったのか。一体何を信じればよいのでしょうか。

県が設備投資を行い、リース料を低く抑えているだけでも十分な支援であるにもかかわらず、更に県外からの誘致企業として補助金を出すことは、県民の理解が得られるのでしょうか。

そもそもANOVAは、県外からの誘致企業なのでしょうか。

もとは、県内企業である相和物産が主体的に合弁会社を設立する相手を探して、２転３転後、最終的に見つかったのが翔栄であり、役員構成も、相和物産側から3名、翔栄側から2名で、実質、相和物産が経営の中心となっております。

これまでの経緯からも、ANOVAは、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないのではないでしょうか。

質問いたします。

１．県は「新たな投資は考えていないと答弁しているが、矛盾するのではないか。

２．知事が、ANOVAに対する新たな補助金について知ったのは、いつですか。

３．この補助金の支給については知事も了承しているのですか。

４．補助金を支給したことに対して、議会に報告すべきだったのではないですか。なぜ報告が無かったのですか。

５． ANOVAは、相和物産主導で設立され、役員構成も相和物産側が過半数を占め、実質相和物産の経営であり、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないと思いますが知事の見解を、お伺いいたします。県では、県外企業をどのように定義しているのでしょうか。

６．一企業にこれだけの支援を県が行うことが理解できません。雇用を守るためとのことでしたが、30億円もの金額を使えば、県内の中小零細企業をどれだけ支えていくことができるでしょうか。それぞれの中小零細企業は、県の支援がなくても事業を継続し、雇用を守っております。

これほど相和物産に肩入れする特別な理由があるのでしょうか。

知事、相和物産から選挙などで支援を受けていないのであれば、はっきりお答え下さい。

以上です。

第270回定例会　再質問（１)

再質問１

県体協

青森県体育協会の運営は、ほぼ税金で賄われております。

もちろん、県内のスポーツ振興のため、必要な経費であると考えております。

しかしながら、事件から１０年近く経過し、県からの補助金、派遣職員費を合わせれば、人件費は、約2000万円になります。いつまで県職員を派遣するのでしょうか。また、現会長に対する報酬はあるのでしょうか。あるとすればいくらですか。

今後の考え方をお知らせください。

6月16日付の新聞紙上で、県体育協会の役員に新たに4人の県議会議員が就任するとの報道がありました。県から多額の補助金が出されております。

政治とスポーツは切り離すべきです。

議会において県体育協会に対して補助金の是非を議論する立場である県議会議員が、県から補助金を受ける立場の当該協会の役員として就任することにたいして、問題がないのか県の見解を求めます。

青い森鉄道

青い森鉄道は、年間6億円以上税金が投入されており、実質的には、県によって運営されているといっても過言ではありません。

私ども県政に関わる、行政、県議会が率先して青い森鉄道を利用し、多額の県民負担を少しでも軽減させるための努力が必要ではないでしょうか。

知事！知事の自宅は、奥入瀬町と伺っております。知事、自らが先頭に立って、下田駅から自社の鉄道を利用し、少しでも税金投入を抑えるための取組みを行う姿勢が県民の心を揺さぶるのではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。