ジェトロ青森貿易情報センターが主催する海外バイヤー招聘（食品）商談会に参加しました。
海外9か国の食品分野のバイヤーを青森に招き、県内の食品加工会社との商談会を3月11日、12日の２日間で行います。

県内の食品企業が、自社の商品を展示、説明し、海外のバイヤーに取り扱ってもらいます。海外販路拡大への挑戦です。

参加した海外バイヤーは以下の通りです。

１．ベルギーからNBS（有限会社）：　米、乾物、調味料、飲料、雑貨など
２．カナダ・トロントからキタノヤ　マーケッティング：　水産品、水産加工品（HACCP不要）
３．アメリカ・サンフランシスコからミルバレー　マーケット：　醤油、味噌、日本酒など
４．ブラジルからカレナ　フーズ：　冷凍食品、水産加工品、その他日本料理店に提案できる商材
５．韓国からモノリンク：　食品全般
６．タイ・バンコクからフーズ　クラッシック：　水産原料、加工品、和牛など
７．マレーシア・クアランプールから　ビック　イーアンドダブリュー　トレーディング：　海産物、日本酒、焼酎
８．台湾から台湾生活良好国際コフン有限会社：　お菓子、長芋、りんご等
９．シンガポールからシロ　コーポレーション：　高品質和牛、カニ、ホタテなど

３月11日
９時から17時まで商談会
17」時から19時まで試食商談会　
３月12日
9時から17時まで、各企業を訪問し商談

青森県から33社・団体が参加しました。
これらの費用は、ジェトロ青森が負担しており、青森県のため、頑張ってくださっていることに対し感謝します。
試食商談会では、各社、自慢の商品が並べられ、海外バイヤーが、商品の内容と値段などを確認していました。好感触のものも多数あったようです。
特に、私は、ベルギーから来たサリーさんと話をして、ベルギーでの情勢を聞きました。

「田川」という日本食材の店舗の運営を企画マネッジメントしており、その「田川」を私は、昨年11月訪れました。

非常に小さな店でしたが、お客さんが多数訪れており、土曜日だけで200万円の売り上げがある時があるそうです。現在、ヨーロッパでは、日本食、日本酒のブームであり、青森県も是非、販路を広げる努力をすべきだとの提言をいただきました。「田川」は、ベルギーやヨーロッパのレストランにヘルシーな日本食材を販売しているそうです。

青森県物産フェアーを開催し、海外バイヤーに、もっと県内の商品を宣伝すべきとのことでした。
この提言をもとに、私は、取り組んでまいりたいと思います。

問１　議案第１号　平成２５年度青森県一般会計予算案について
（１）歳出２款１項６目　財産管理費　県庁舎耐震・長寿命化改修の考え方等について（財産管理課）
ア　現在の県庁舎南棟、東棟及び議会棟の耐震診断の結果について伺いたい。
イ　県庁舎南棟、東棟及び議会棟の改修に当たっての耐震安全性の目標について伺いたい。
ウ　改修により、今後、何年程度使用可能となるのか伺いたい。
エ　現地での建替えとせずに改修することとした考え方について伺いたい。

（２）歳出２款２項４目　総合交通対策費　駅舎附帯施設整備事業費補助について（交通政策課）
ア　附帯施設の概要について伺いたい。
イ　県補助の内容について伺いたい。
ウ　駅舎及び附帯施設の整備に関する今後のスケジュールについて伺いたい。

（３）歳出２款７項２目　消防指導費　消防団員確保対策の取組について（防災消防課）
ア　消防団員確保対策事業の概要について伺いたい。
イ　消防団員が公務活動中に死傷した場合に、現在どのような補償制度が　あるのか伺いたい。
ウ　本県における賞じゅつ金の授与実績について伺いたい。

（４）歳出３款２項１目　児童福祉総務費　保育士等処遇改善臨時特例事業費補助の概要等について（こどもみらい課）
ア　保育士等処遇改善臨時特例事業の概要及び交付方法について伺いたい
イ　保育士等の処遇改善が適切に行われるための方策について伺いたい。

（５）歳出６款１項１６目　総合販売戦略費　大手量販店との取引拡大について（総合販売戦略課）
ア　大手量販店との取引額のうち、伸びている分野の内容を伺いたい。
イ　県は、県内企業の取引拡大に向けてどのように取り組んでいるのか伺いたい。
ウ　大手量販店との取引についての基本的な考え方について伺いたい。

（６）歳出７款１項６目　地域産業費及び歳出７款１項７目　産業立地推進費　次世代環境自動車関連技術集積事業費の内容及び企業誘致の推進について
ア　次世代環境自動車関連技術集積事業の目的と内容について伺いたい。（地域産業課）
イ　これまでの自動車関連産業振興の取組において、どのような成果があったのか伺いたい。（地域産業課、産業立地推進課）

（７）歳出７款１項７目　産業立地推進費　青森中核工業団地への対応について（産業立地推進課）
ア　平成２５年度末において独立行政法人中小企業基盤整備機構が分譲業務を終了することとなっているが、県ではどのように対応するのか伺いたい。
イ　平成２６年度以降の対応について、具体的にどのような方法が想定されるのか伺いたい。

（８）歳出９款２項１目　警察活動費　子どもと女性のセーフティ対策事業の取組について（警察）
ア　近年の、子どもと女性が被害にあった犯罪や、声かけ事案の発生状況とその特徴について伺いたい。
イ　平成24年度中の「子どもと女性のセーフティ対策事業」において行われた安全講習会では、受講者に対して「警察に望む防犯対策」に関するアンケートを行ったとお聞きしているが、どのような声が多かったのか伺いたい。
ウ　子どもと女性が被害に遭った犯罪の発生状況や、「警察に望む防犯対策」に関するアンケート結果を踏まえ、県警察では、子どもと女性を犯罪から守るため、今後どのような活動を行っていく方針なのか伺いたい。

（９）歳出１０款１項５目　教育指導費　中学生英語力育成事業の取組について（教育）
ア　事業の背景について伺いたい。
イ 事業の概要について伺いたい。
ウ　中学校英語教育につながる小学校外国語活動の取組状況について伺いたい。

問２　議案第１６号　平成２５年度青森県工業用水道事業会計予算案　六ケ所工業用水道の運営状況について
（１）同水道事業の収支状況について伺いたい。（整備企画課）
（２）今後の方向性について検討が必要な時期に来ていると考えるが見解を伺いたい。（産業立地推進課）

【東奥日報　平成25年3月14日　朝刊2面より】

六ケ所村の幅広いアプローチ活動（国際核融合炉建設支援）の現状を視察してきました。

日本原子力研究開発機構　青森研究開発センター　副所長　高橋　一路さんと
同機構　核融合研究開発部門　特別研究員　奥村　義和さんのわかりやすい説明で、幅広いアプローチ活動（ＢＡ）の今をレポートします。

まずは、

○核融合炉発電とは？
重水素と三重水素を加熱してプラズマ状態（約1億度）にすると核融合が起こり膨大な熱が発生します。その熱でタービンを回し発電します

○プラズマ状態とは？
物質の温度が上昇すると，固体から液体に，液体から気体にと状態が変化します。気体の温度が上昇すると気体の分子は原子に分離され，さらに温度が上昇すると原子を構成している電子が原子から離れて，正イオン（電子を失った原子）と電子に分かれます。この電子と原子が分離する現象を電離といいます。そして電離によって生じた電荷を帯びた粒子を含む気体をプラズマとよびます。

○原子力のような危険性は？
核融合状態を維持するのは技術的に難しく、燃料供給をストップするとすぐに核融合は止まるので、危険はありません

○なぜ核融合発電なの？
燃料が海水から無尽蔵に採りだすことができるので、未来のエネルギーとして期待されています

○実用化は？
現在，フランスのカダラッシュにおいて核融合炉の建屋建設がはじまりました。全体の完成は2020年を目指しています。そこから実験を重ね、核融合反応実現は、2027年。

○ITER（国際熱核融合実験炉）計画とは？
核融合エネルギーの実現のためには、膨大な費用と時間が必要です。とても一か国での実現は無理（宇宙ステーションのように）なので日、欧、米、露、中、韓、印が費用を分担し協力し、現在、フランスのカダラッシュに建設中です

○幅広いアプローチ（ＢＡ）活動とは？
日本と欧州が費用を分担し（460億円ずつ）、主に3つのプロジェクトを2007年から2017年の10年間で行います
① 国際核融合エネルギー研究センター
・原型炉設計・研究開発調整センター
・ITER遠隔実験センター
・核融合計算機シミュレーションセンター
② 国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動
③ サテライト・トカマク計画（予備実験等の実施によるITER支援）

○幅広いアプローチ活動はどこで行われているの？
青森県の六ケ所村。そこで核融合炉実現のための最先端の研究が、総勢180名で行われています。また、日本各地の大学と共同研究がおこなわれており、核融合炉実現のための手助けとなっています。

六カ村には、日本で現在2番目に高性能なスーパーコンピューターが稼働し、プラズマ模擬試験や核融合材料開発等のためだけに使われています。実際に、スーパーコンピューターを見るのは初めてで、大きさと高性能に驚きました。

幅広いアプローチ活動が始まって5年が経過しています。
平成24年6月には、核融合炉の燃料生産のための中性子増倍材として、ベリリウム金属間化合物（べリライド）微小球の量産技術の開発に世界で初めて成功し、成果が上がってきています。今後も、六ケ所村から新しい技術が生み出されていくことに、青森県民として誇りに思います。

【視察日：平成24年9月20～21日】

【東奥日報　平成25年3月7日　朝刊2面より】